たとえ財務省の「悪知恵」であっても、「消費増税なら還付金」は低所得層向け政策として正しい！（長谷川 幸洋） @gendai_biz
こればかりは、財務省が正しい 2017年4月の消費税再引き上げを目指して、財務省が後で増税分を還付する負担軽減策を打ち出した。与党の中には「これまで検討してきた軽減税率とは違う」という慎重論もある。だが、本来の目的である低所得者対策としては評価できる。問題は実際に増税するかどうか、だ。 はじめに断っておくが、私が財務省の味方をすることはめったにない（笑）。自分でも記憶にないから、おそらくこれが初めてだ。だが、基本的には筋が通った政策と思うから仕方ない。率直に評価しよう。 そもそも軽減税率はなぜ必要なのか。それは消費税が低所得者に厳しい逆進性をもっているからだ。たとえば所得が年間300万円の家計と3000万円の家計がいたとする。どちらも食料品のような生活必需品にはそれなりに支出する。 300万円の家計が食費に年間60万円の支出をすれば、その分の消費税負担は税率10％なら6万円だ。一方、300
戦場ジャーナリストって本当に必要なの？
イスラム国の件で言えばシリアに行く（シリア人ではない）日本人含めた外国人戦場ジャーナリスト、必要ですか。 シリア政府軍及び公式な従軍記者の報道は信用出来ないの？ 日本人戦場ジャーナリストの記事、写真って結局兵士、市民、難民の情緒的な記事や写真で見れば迫力あるし泣けて気持ちいいよ。 でもそれだけだよね。 追記 文章が拙くて意味が不明になっていたところを修正しました。修正せずに追記したほうが良かったけど元の文章を忘れました。すみません。 不明瞭な文章で誤解を招きましたが日本人ジャーナリストが特に「情緒的になりすぎる」とかは思っていません。 欧米メディアでも情緒的過ぎる人は幾らでもいると思っています。 いくら増田でも金麦琥珀のくつろぎ、本搾りグレープフルーツと二本も空けてから書くのは今後控えたいと思います。 ＞tosh-herk お酒のせいにするなら飲まないか書かないか。色々な意見があったほうが
温暖化懐疑論にみる「トマト殺人鬼の論理」（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
先日のエントリー「COP19 台風30号直撃のフィリピン代表が涙の断食宣言」で「温暖化懐疑派の政治家や科学者はサニョ代表の問いかけにどう反論するのだろうか」と呼びかけたところ、中部大学の武田邦彦教授所から早速、反応があった。 武田教授のブログに「御用・国際ジャーナリスト・・・これでも仕事になる？？ これだから？？」と書かれている。これはおそらく筆者のことを指しているのだろう。 武田教授には個人的な思い出がある。産経新聞ロンドン支局長時代、武田教授が2010年2月に産経出版社から「『CO2・25%削減』で日本人の年収は半減する」を出版された際、当時の上司からこの本の内容に沿った取材をして、記事にできないかと連絡があった。 一体、誰がどんな趣旨で記事を書けと言っているのか要領を得なかったが、とりあえず武田教授の本を読んでみた。典型的な地球温暖化懐疑派の主張が書き連ねられていた。いくつかの論点は
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