大阪・関西万博、新たな不安材料 外国展示館建設手続きゼロ（共同通信） - Yahoo!ニュース
2025年大阪・関西万博に参加する海外の国・地域が、独自にパビリオンを建設するのに必要な許可を大阪市に1件も申請していないことが分かった。受注側の国内ゼネコン各社との工事契約締結が進まないのが要因。資材高騰などを理由に、万博を運営する日本国際博覧会協会の発注工事でも入札不成立が相次ぐ中、開幕に向けて新たな不安材料が浮上した形だ。関係者が23日、明らかにした。 万博には150超の国と地域、国際機関が参加を表明している。出展のため整備されるパビリオンは（1）参加国が自前で建てる「タイプA」（2）協会が建築した施設を借り受ける「タイプB」（3）施設の一部を借り受ける「タイプC」―の3種。メインのタイプAは50カ国が見込まれ、既にイメージを発表しているドイツやスイス、中国はこれに該当するとみられる。 関係者によると、万博関連施設の工事には会場となる大阪市の「仮設建築物許可」が必要だが、タイプAの申
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橋下市長「教員に入れ墨あったら誰が責任取る」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市職員の入れ墨調査を巡り、橋下徹市長は２５日、市立学校教職員約１万７０００人へのアンケート調査を実施しなかった市教育委員５人との意見交換で、「教員が入れ墨をしていていいのかというのが保護者の感覚。人事の責任者として判断してもらいたい」と述べ、市教委も入れ墨の有無を把握すべきだとの認識を示した。 市教委を除く市職員約３万３５００人対象の調査では、１１０人が「入れ墨をしている」と回答。市教委は同様の調査を「人権上問題だ」などとして実施せず、代わって校長が教職員から入れ墨の有無を聞き取って市教委に報告する案を検討したが、結論は出ていない。 意見交換で教育委員の１人は「これまで教員が入れ墨をしているという話は出ていない。一律の調査は行き過ぎだ」と反発。橋下市長は「もし教員に入れ墨があった場合は誰が責任を取るのか。僕だったら厳しくマネジメント（管理）する」と市教委の対応を批判した。 矢野裕俊委員
「市の名前、売ります」破綻寸前の大阪・泉佐野 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
財政破綻一歩手前の大阪府泉佐野市は、新たな歳入確保策として、企業から広告料をもらう代わりに市の名称を企業名や商品名に変更する自治体名の命名権（ネーミングライツ）売却に乗り出すことを決めた。 契約期間は１～５年で、国内外の企業を対象に６月から１１月末まで募集、広告額は企業から提案してもらう。名称変更は市議会過半数の賛成で可能だが、市民からの反発も予想される。 自治体名の命名権が売却されるケースは総務省でも「聞いたことがない」（市町村体制整備課）という。 計画では、市の名称のほか、香川県の「うどん県」のような愛称の命名権も売却。また、市役所庁舎や、市道の通称も売却対象とし、市職員が着用する制服などへの企業広告も募る。企業の誘致による、雇用創出や税収アップも期待している。
朝日新聞デジタル：「交流深めたいという趣旨」河村氏、南京事件発言めぐり - 政治
印刷 関連トピックス河村たかし 名古屋市の河村たかし市長は２６日、同市天白区で開かれた減税日本所属議員の集会で、南京虐殺を否定した自らの発言について「（２７日午後の）定例記者会見の場で話したい」と述べた。 河村市長は集会で、南京市側に南京事件についての討論会の開催を申し入れたことについて「名古屋から南京へ進出する企業は、上海と比べるとはるかに少ない。南京との交流を深めていきたいという趣旨で発言した」と説明した。 河村市長はこれまで、事件後の４５年に現地に駐屯した父親が中国人に優しくもてなされたことなどを挙げて「南京事件はなかったのではないか」などと発言してきた。この日の集会後、記者団に「自分の主張にはほかにも理論的根拠があってのことだ」と話した。 関連記事「南京事件なかった」と河村氏発言 中国からの訪問団に(2/20)首相の訪中延期、年内訪問で再調整 中国側が申し出(12/7)
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