隅田金属日誌（墨田金属日誌） 航海日誌と海図の保全をやらせないとマズイ
阿多田島は幹部自衛官には懐かしい名前で、練習船実習で江田島出入の際に始終目標にする島なのだが。そこで「おおすみ」と遊漁船が衝突した、船長さんとお客さんが心肺停止という。（午前11時半の段階）毎日新聞「海自艦衝突:４人乗り釣り船と ２人が心肺停止 広島県沖」 まだ、状況は全く分からないので何とも言えない。 だが「おおすみ」側には航海日誌と海図は保全させたほうがよい。事故後に、海自は航海日誌と海図を弄るクセがあるが、これは何の利益も産まない。事故究明に触ることはもちろんである。さらに、隠蔽で不都合を隠せるはずの海自隊員側の防御にも、差し障りがある。このため、どう考えても刑事的には無辜の隊員が長期間の訴訟でつらい目にあっている。 改竄が裏目に出た例も実際にある。刑事訴訟になった例では、艦艇側の航海日誌と海図が改竄されたため、被告側の防御が難しくなった。傍目に、どうみても刑事責任にはならないのだが
asahi.com（朝日新聞社）：大事故「捜査優先」見直し 国交相方針、原因究明重視へ - 社会
航空や鉄道の重大事故が起きた時、当事者の刑事責任を問う警察の捜査が、事故原因の究明を目指す国（運輸安全委員会）の調査より優先されがちな現状について、前原誠司国土交通相は１２日、仕組みを見直す考えを示した。原因究明を重視する観点から、事故調査が優先されるようにできないか検討する。 米国や欧州の一部では国の事故調査機関の権限が強く、警察の捜査からは完全に独立している。当事者に刑罰を科さない代わりに、原因調査に協力させる制度もある。誰かを罰するよりも、真の原因を突き止めることが、再発防止に役立つとの考えからだ。 しかし日本では、たとえば２００１年の日航機同士のニアミス事故で、空港到着直後の機内で警察が操縦士から事情聴取するなど、捜査が優先されるケースが目立つ。また、捜査からの調査の独立性があいまいで、１９９７年に三重県上空で日航機が乱気流に巻き込まれた事故では、事故調査報告書が機長の刑事裁判
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