厚労相、内部告発として扱わず 臨床改ざん調査消極的：朝日新聞デジタル
厚生労働省がアルツハイマー病研究の国家プロジェクト「Ｊ―ＡＤＮＩ（アドニ）」のデータ改ざんを指摘する内部告発メールを研究チーム責任者に漏洩（ろうえい）した問題で、田村憲久厚労相は２８日の記者会見で「告発として受け止めると、厚労省も調査に入らなければいけなくなる」と述べ、内部告発として扱わない考えを示した。 内部告発として受理すると、厚労省は公益通報者保護法施行に伴って政府が定めたガイドラインなどに従い、告発内容を調べなければならない。厚労相発言は国費約３０億円が投入される国家事業の疑惑解明に後ろ向きな姿勢を示すとともに公益通報制度の根幹を揺るがすものだ。 厚労省はメールに加え告発者と２度面談し、改ざんの訴えを聞いた。告発者は朝日新聞の取材に「私は証拠書類を添えてデータ改ざんを内部告発したが、厚労省はもみ消そうとしている」と話す。
「原爆被爆者対策基本問題懇談会」議事録、続報 - Apeman’s diary
8月に東京新聞が報じていた「原爆被爆者対策基本問題懇談会」の議事録について、今日の朝日新聞が報じている。 asahi.com 2010年10月25日 「被爆者補償、歯止めありきの議論「財政破綻恐れた」」（魚拓1ページ、2ページ） asahi.com 2010年10月25日 「被爆者補償議事録「一種のたかり」「何でもない人多い」」（魚拓1ページ、2ページ） asahi.com 2010年10月25日 「被爆者補償阻止、旧厚生省が議論誘導 ３０年前議事録」（魚拓1ページ、2ページ） なるほど、本格的な補償のためには財源が必要であり、官僚が「財政破綻を恐れた」と釈明するのは理解できなくもない。しかし問題が「財政」であるならそう正直に言えばよいのであって、「ぴんぴんして何でもない人もずいぶん多い」だの「センチメンタルなものを長々と読みまして、せっかくの時間を浪費してしまった」だの「一種のたかりの構
asahi.com（朝日新聞社）：被爆者補償議事録「一種のたかり」「何でもない人多い」 - 社会
厚生省（当時）の誘導があった原爆被爆者対策基本問題懇談会（基本懇）。議事録に記録された会合での発言からは、被爆者を含めた戦争被害者への国家補償をなんとしても食い止めようとする厚生省側の強い意向が浮かび上がった。 ◇ ■議事録に記されていた発言の一部（※委員名は非公開） ●第１回会合（１９７９年６月８日） 【橋本厚相】（昨年に）現行の原爆医療法そのものがすでに国家補償の範疇（はんちゅう）に入るんだという判例が出されまして、これは私どもとしても相当なショックでございました。 【委員】厚生省もスモン事件で窮地に追い込まれて（中略）何とかそういう動きに対して歯止めをしないことには、国はいくらお金を出してもとどまるところを知らない。 【委員】（被爆者は）いま３７万人もおられ、これでぴんぴんして何でもない人もずいぶん多いんでしょう。 ●第４回会合（１９７９年１０月１１日） 【橋本厚相】非常に厄
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