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大阪府の橋下徹知事は7日、「消費税は条例で決めるという新しい枠組み(作り)を部局に指示した」と述べ、府独自に消費税の税率などについて決定できる仕組みが作れないか検討することを明らかにした。 橋下知事は、「国は消費税の税率を上げることはできない」と予想したうえで、消費税をめぐって「地方が自分たちで決断できる」仕組みが必要と主張した。 ただ、条例で消費税の税率を決める場合、自治体同士で税率を合わせることなどが課題になるとの認識も示した。
大阪府の橋下徹知事は4日、府庁で報道陣に「府の庁舎は関西電力から電力を受けておらず、節電の意味はない。府庁を電力会社に頼らなくても電気が賄える象徴にしたい」と述べ、府庁舎での節電作戦を撤回する考えを明らかにした。 府庁舎の電力は関電以外の電気事業者から購入しており、関電の節電には直接つながらないことを受けた発言だが、「エアコン停止作戦」を家庭やオフィスに呼びかけてきただけに、突然の方針転換は波紋を呼びそうだ。 橋下知事は、関電などの地域独占体制に批判的で、こうした経営体制に風穴を開けたいとの思惑もあるとみられる。 橋下知事は「府民に協力を呼び掛ける手前、申し訳ないと思って節電してきたが、府庁の電気は関電とも原発とも関係ない。よくよく考えたら節電する必要はない」と主張。その上で、「府庁で堂々と節電をやめることで、電力会社に健全な競争がない一極集中状態も危険だというメッセージにしたい」とし、庁
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