｢日本的正社員｣という働き方は時代遅れだ
電通という、誰もがうらやむような会社で痛ましい自殺がありました。さまざまな報道がなされていますが、今回は改めてサラリーマンの働き方について考えます。ダイバーシティ（多様性）という言葉が注目を集め、1億総活躍社会を目指す日本ではありますが、一方で毎年2万人を大きく上回る人々が自殺をしているのも事実。日本人はこれからどういう働き方を目指せばよいのか。草食投資隊の3人に考えてもらいました。 渋澤：先日、「美と資本主義」という企画で瀬戸内国際美術祭に行きました。高齢化に悩まされている島々ですが、そこでちょっと考えさせられました。野外アートや空き家そのものをアートにしてしまう芸術祭ですが、これをきっかけに日本全国だけではなく世界から人々が集まってきて、新たな「エコシステム」が出来ています。 そのため若い家族たちが子供を連れてIターンして移住するケースが結構あるようなのです。ITなど、場を選ばなくても
東京新聞:都の臨時雇用「女性差別」 2カ月ごと契約 厚生年金入れず:社会(TOKYO Web)
二カ月ごとに雇用契約と解雇を繰り返す東京都の臨時職員制度で、多くの女性が長期間働いても厚生年金に加入できない不安定な状況に置かれているとして、市民団体「ワーキング・ウイメンズ・ネットワーク（ＷＷＮ）」は今月、「憲法が禁じる性差別」に当たると国連自由権規約委員会へ報告した。議会の女性蔑視やじ問題が海外で波紋を広げているが、都は足元の雇用の面でも国際的に問われそうだ。 （柏崎智子） 都の臨時職員制度は「一時的な仕事のため」との位置付けで、雇用期間を「原則二カ月以内」と定める。これに対し、ＷＷＮが五十代の女性臨時職員から聞き取り調査をしたところ、約七年間にわたり、二カ月の雇用契約を繰り返しながら勤務していた。連続勤務期間は最大六カ月で、一カ月の雇い止め期間を挟んで再び勤務。契約は部署ごとのため、二カ月ごとに職場が替わることが多いという。 健康保険や厚生年金は、加入要件が「雇用期間が二カ月を超える
「働けるのに無職で逮捕」に衝撃！ | web R25
奈良県警の公式サイトでは、日々発生する様々な事件・事故が報じられている。窃盗や交通事故などが多い ※この画像はサイトのスクリーンショットです 奈良県警の公式サイト内の「県警Weekely News」というコーナーに、珍しい事件が掲載され、ネット住民たちを驚かせた。その珍しい事件とは以下のようなもの。 「6月下旬ころから9月16日深夜までの間、田原本町内において、働く能力がありながら収入もないのに仕事もせず一定の住居を持たないでうろついていた男（54歳）を、軽犯罪法違反で現行犯逮捕しました」 つまり、何か物を盗んだり、何かを壊したり、誰かを傷つけたりして逮捕されたわけではなく、住居がない状態で働けるのに働かなかったことで逮捕されたのだ。 たしかに、軽犯罪法第一条を見ると、「生計の途がないのに、働く能力がありながら職業に就く意思を有せず、且つ、一定の住居を持たない者で諸方をうろついたも
「仕事はあるが集まらない」 被災地雇用の現実 - 日本経済新聞
東日本大震災で職を失った被災者は20万人ともいわれる。「被災地に雇用を」。国や自治体、地元企業が雇用創出に取り組み、求人は増えた。だが被災地では、いまだ多くの失業者が残る一方、人手不足に悩む企業が続出している。複雑な事情をはらんだ被災地の雇用問題。それでも雇用創出に奮闘する造船会社とボランティアに解決の糸口を見た。（文中敬称略）漁業復興に欠かせない漁船を地元で作り、新産業として雇用も生む――。
福島原発避難地区住民 「原発なくすと3分の2が職を失う」 - 2chradio
資源の乏しい日本にとって、原子力発電の推進は“国策”だった。そして原発は、都会に住む人にとっては、 「危険かもしれないが遠い存在」であり、地方にとっては“生きる糧”だった。 原子力発電所が建設される市町村には、電源三法交付金によって、大きな財源効果がもたらされる。 電源三法とは「電源開発促進税法」「特別会計に関する法律」「発電用施設周辺地域整備法」で、 それぞれの法律に基づいて交付金が交付されるのだ。 経済産業省資源エネルギー庁が発表しているモデルケースでは、交付金は原発1基につき 運転開始までの10年間で約450億円、運転開始後の35年間と合わせ、総額1200億円余りの巨額に上る。 ほかにも、電力会社が地域振興のために寄付金を拠出し、その額も数十億円単位だという。 福島第一原発から半径20km圏内にすっぽりとはいり、避難指示が出されている富岡町の町議会議長・猪狩利衛さんがいう。 「原子力
「日本は首相が変わりすぎる」、OECD事務総長が苦言
都内の首相官邸で記者会見に臨む菅直人（Naoto Kan）首相（2010年8月10日撮影）。(c)AFP/Toru YAMANAKA 【10月5日 AFP】経済協力開発機構（Organisation for Economic Cooperation and Development、OECD）のアンヘル・グリア（Angel Gurria）事務総長は4日、日本は首相が頻繁に変わりすぎ、これが経済回復を妨げていると苦言を呈した。 スペインのマドリード（Madrid）で開かれた経済会議で、20年におよぶ日本の景気低迷についての質問を受けて述べたもので、グリア氏は「日本は非常に複雑な経済問題に直面しているが、同時に統治にも問題がある」と語った。 また、「近年、日本では何人の首相が誕生したのか。5人か6人だったろうか。これは状況改善の役に立たない」と述べ、「政権が不安定だと政府は今日、明日にでも取り組
林業で３万人の雇用創出 赤松農相 - MSN産経ニュース
赤松広隆農相は２１日、東京都内で講演し、政府の緊急雇用対策に関連し「公共事業が減り、地方に働き場がなくなっている。林業で直ちに約３万人の新たな雇用を生み出したい」と述べた。仕事としては、荒れ放題となっている民有林の間伐や間伐材を運び出す作業道の整備などを挙げた。
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雇用流動化へ「40歳定年を」 政府が長期ビジョン - 日本経済新聞