携帯基地局 期限前に撤去 那覇のマンション - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社会 携帯基地局 期限前に撤去 那覇のマンション2010年2月26日 屋上に携帯電話基地局が設置されていた那覇市のマンションの管理組合が「住民に電磁波による健康被害が出ている」と訴え、屋上の賃貸借契約解除を携帯電話会社に通達、会社側が契約期限より９カ月前に基地局を撤去していたことが２５日までに分かった。基地局建設反対の住民運動などは県内外であるが、市民団体「中継塔問題を考える九州ネットワーク」（熊本市）などによると、住民が健康被害を訴え、会社側が稼働中の基地局を撤去した例は全国的にも少ないという。 携帯電話会社は琉球新報の取材に「契約満了期限も間近に迫っていたことから申し出を受諾し、賃貸借契約の終了に至った」と撤去理由を説明。「携帯電話基地局と健康被害との因果関係はないものと考えております」と答えた。 同マンション屋上にあった基地局は周波数８００メガヘルツ帯３基、２ギガヘルツ帯３基の
ギリシャ再びゼネスト/緊縮財政に抗議/賃上げ凍結・年金改悪 撤回求める
ギリシャで２４日、財政危機を理由にした政府の緊縮財政に反対して公務員と民間の労働組合が呼びかけた２４時間ゼネストが行われました。労組は「市場よりも人間が大事」と主張。賃上げ凍結や年金受給開始年齢引き上げなどの撤回を求めています。 ロイター通信によると、スト参加を表明した労組に加入する労働者数は２５０万人。アテネやテッサロニキなどの大都市では大規模なデモが行われるなど、ギリシャ全土で都市機能がストップする事態となりました。 同国での大規模ストは今月１０日にギリシャ公務員連合（ＡＤＥＤＹ、約３０万人）が呼びかけたものに次いで２度目。今回は、民間労組の中央組織・ギリシャ労働総同盟（ＧＳＥＥ、約１００万人）も合流しました。 欧州単一通貨ユーロ圏に加入する各国は、財政赤字を国内総生産（ＧＤＰ）の３％以内に抑えることが条件。ギリシャは現在１２・７％で、今年中に８・７％にするよう欧州連合（ＥＵ）から求め
ゴールドマンサックスの採用サイトにある勤務形態がやばい件 「朝は7時半に出社」「退社は夜12時前後」 カナ速
朝は7時半に出社。通勤電車の中で日本経済新聞や金融専門紙に目を通しておきます。 デスクにつくと、まずはeメールやボイスメール、ブルームバーグなどの情報端末で、海外の株式市場や債券市場、M&Aなどのマーケット情報を確認。 8時からは債券部の会議があり、債券セールスやトレーダーと共に、日米金利、為替、債券発行市場などの最新情報を 15分程度で手短に共有、その後9時から始まる株式市場の前場の前に、前夜に作成したプレゼンテーション資料を確認しておきます。 前場が始まると、担当するお客様の株価を確認したり、各セクターの株価の動向などをチェック。10時半にはある会計事務所を上司と訪問。現在チームが開発中の証券化に関連する商品の会計上の取り扱いについて相談しました。 新商品開発にあたっては、会計上や法的な問題点の有無を洗い出す必要があるため、会計士や弁護士の意見を聞きます。 午後は個別企業を訪問。その顧
韓国はもはや勝ち目のない弱者に非ず 経済規模で英国やフランスを猛追 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年2月25日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 今週、バンクーバー冬季五輪に出場している韓国女子フィギュアスケート界のスター、金妍児（キム・ヨナ）が最終競技のフリーに臨む時、弱冠19歳の彼女の肩には祖国のプライドが重くのしかかる。 金メダルを目指す彼女を、韓国の人々はヒステリーかと思うほど盛んに応援してきた。彼女の最大のライバルが、かつて韓国を植民地支配した日本の浅田真央だとなれば、なおのこと熱が入る。 日本や中国の陰に隠れてきた「弱者」意識 隣国である中国と日本の陰に隠れ、ほかの国々からは無視同然の扱いを受けてきたせいで自らを「勝ち目のない弱者（underdog）」と見なすことに慣れてしまったこの国にとって、スポーツの国際大会で勝つことはことのほか重要だ。 しかし、韓国が弱者だという見方は実態にそぐわなくなりつつある。この国の人口はインドの20分の1にも満たないが、経済規模はほ
片岡剛士『日本の失われた20年 デフレを超える経済政策に向けて』 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
片岡剛士さんの『日本の「失われた２０年」』が届いた。下村治とケインズの経済学、さらに辻村江太郎の遺伝子を受け継いだ重厚な著作になっている印象。値段が高いのでネット住民の傾向（本読まず、他人の紹介で論じる安易な傾向とは真逆なのもいい。本物の智識を手に入れるにはお金も手間もかかる*1。 片岡さんがこの著作の先駆形態で河上肇賞を受賞したのはまだリーマンショック以前の段階。今回出たものは骨格はほぼ同じ（骨格部分も辻村的なものを導入して補強されている）だが、直近の話題まで含めた世界金融危機の中の日本経済論として一新している。 スティグリッツの『フリー・フォール』もそうだが、世界金融危機によって、まず自国経済の不況のあり方と、さらに経済学の見直しが、片岡さんのこの本の中の大きいテーマだ。前者に関しては「なぜ日本の不況は先進国の中で最悪に属するのか」という問いに集約される。 特に日本の不況の深度と経済学
47NEWS（よんななニュース）
「平和愛する国なのに」なぜ日本は入国拒否？悪名高い収容所「グアンタナモ」に１４年拘束、嫌疑晴れたベストセラー作家は「許しと和解」を訴える
asahi.com（朝日新聞社）：「公共施設は原則全面禁煙」厚労省通知 飲食店など対象 - 社会
厚生労働省は２５日、他人が吸うたばこの煙を吸わされる「受動喫煙」による健康被害を防ぐため、多くの人が利用する公共的な施設では、原則として全面禁煙とするよう求める通知を全国の自治体に出した。罰則のない努力義務だが、喫煙場所を設ける「分煙」では不十分とし、将来的には全面禁煙とする方向性を明確にした。 健康増進法の規定は、多くの人が利用する施設の管理者に対して受動喫煙による健康被害を防ぐ対策をとるよう求めている。通知はこの規定を具体化した。飲食店や学校、ホテル、病院、百貨店、官公庁などの公共的な施設は全面禁煙にすべきだとした。飲食店やホテルの室内などで禁煙が難しい場合、喫煙場所を設ける「分煙」も当面は認めるが、「将来的には全面禁煙を目指す」とした。屋外でも、子どもが利用する通学路や公園では、受動喫煙への配慮を求めた。 同省は労働者保護の観点から、職場の受動喫煙防止を義務づける法改正も検討中で
日本経済新聞電子版の価格設定から透けて見える日経のホンネ - A Successful Failure
来る3月23日日本経済新聞 電子版が誕生するという。日本経済新聞の朝刊・夕刊の最終版が読めるのに加え、「電子版」の独自ニュースや解説記事を24時間配信するという。購読料金は宅配＋電子版の日経Wプランが月極購読料+1,000円、電子版月極プランが4,000円という設定だ。 この価格設定、行動経済学の観点からすると大変興味深い。昨年のベストセラー『予想どおりに不合理―行動経済学が明かす「あなたがそれを選ぶわけ」』にまさにぴったりの事例が紹介されているので、未読の方の為に紹介したい。以下は本書の第1章「相対性の真相」のエッセンスを抽出し再構成したものである。この本は行動経済学の入門書として大変面白く書かれているので、未読の方には一読を強くお勧めする。 【告知】@LunarModule7でつぶやいています。 興味のあるかたはフォローください。 おとりによる選択行動の変化 あなたは経済新聞「エコノミ
国連：人種差別撤廃委、日本の問題議題－－９年ぶり開催 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ジュネーブ伊藤智永】国連の人種差別撤廃委員会（事務局・ジュネーブ）で２４日、日本において人種差別撤廃条約がどの程度守られているかを審査する会合が、９年ぶりに開かれ、高校無償化法案をめぐり、拉致問題などを理由に、在日朝鮮人の子弟が通う朝鮮学校を、財政支援の対象から外そうとする動きが起きている問題などが取り上げられた。 各国の専門家が２日間の日程で、アイヌ民族・在日外国人・被差別部落・琉球諸島など、日本における差別問題の実態や改善状況について、日本政府代表団に質疑を行い、３月１２日に委員会としての見解を示す。 ２４日は日本政府代表が、０１年審査後の大きな改善として、アイヌ民族を先住民と認めた取り組みなどを報告。各国委員からは、日本が人種差別禁止法を制定しようとしないと指摘する意見が出た。
ギブアップに抗議電話！？関係者は困惑 ― スポニチ Sponichi Annex ニュース
ギブアップに抗議電話！？関係者は困惑 【カーリング女子】五輪が始まり、チーム青森の事務所には応援メールが殺到しているが、スイス戦でのギブアップには抗議の電話も来たという。 山田理事は「勝ち目がない場合は相手を尊重してギブアップすることもあると説明するんですが、なかなか分かってもらえなくて」と苦笑い。フェアプレーを重視するのもカーリングの特長で、世界カーリング連盟は「真のカーラーは不当に勝つのなら、むしろ負けることを選ぶ」と定めている。 ◆ギブアップ 出場全チームが対戦する１次リーグでは少なくとも６エンドはプレーしなければならない。第６エンド以降で敗戦が濃厚な場合、相手チームに敬意を表し自らギブアップできる。
自民各派会長が「派閥に弊害ない」解消論を批判 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
町村派の町村信孝・元官房長官は「派閥に弊害はまったくない。解消して世の中の拍手を得られるならともかく、何の関係もない」と訴えた。古賀派の古賀誠・元幹事長も、「結束して総裁を支え、協力している。派閥解消なんて言われたくないという憤りを持っている」と述べた。 伊吹派の伊吹文明・元幹事長は「落選して困っている時、執行部が物心両面で面倒を見て、選挙応援もし、心の癒やしを引き受けてくれるならいい」と皮肉った。 これに対し、石破氏は２５日の記者会見で、「中堅・若手議員から『（解消は）当たり前だ。やらないとダメだ』という複数の方が、私の所に来ている」と述べ、党内で一定の支持を得ていることを強調した。
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