【激震２０１０ 民主党政権下の日本】「インフレ目標を超えた」「世界を先取り」と自画自賛する日銀 - 政治・社会 - ZAKZAK
２月１７、１８日に開催された日銀金融政策決定会合の議事要旨が２３日、公表された。ただし、これは議事要旨であって、誰がどのように発言したかがわかる議事録の公表は１０年後である。 ２月２日発行のこのコラムで、今から１０年も前の話だが、量的緩和などを先んじて主張していた中原伸之氏だけが正しい主張をしており、その他の委員はとんでもない発言をしていたことを紹介し、当時、中原氏はその他の委員や日銀事務局から異端扱いされていたことを書いた。ただ、今の委員はみんな日銀事務局と同じ意見になっている。果たして、１０年後、委員全員と日銀事務局が正しかったのか、それとも全員間違っていたのか、どちらだろうか。 今回の議事要旨が面白いのは、インフレ目標（一定の物価上昇率等を目標とする政策枠組み）を議論しているからだ。「インフレ目標の採用国では、短期的な物価の動向に焦点を当てて政策を行うことの是非が国際的に話題にな
在日国籍の摩訶不思議──「日本には『北朝鮮籍』は存在しない！」
国民新党の猛反対で、今国会での提出が見送られそうな永住外国人地方参政権付与法案。その骨子は昨年11月に民主党内の推進派議員連盟によりまとめられた。対象はあくまで、一般永住者と特別永住者。特別永住者とは、朝鮮半島など日本の旧植民地の出身者とその子孫にあたる人たちのことで、韓国と北朝鮮がその99％を占めている。 しかし、民主党案では「我が国と外交関係のある国の国籍を有する者やこれに準ずる地域を出身地とするものに限定する」としたため、特別永住者についても国交のある韓国籍を持つ人か、「準ずる地域」として、国交はないが交流のある台湾に限るとしている。各メディアでも「朝鮮半島出身者やその子孫で、韓国籍でない人は適用外になる可能性が高い」と報じた。 ここまでを聞くと、日本には韓国籍と北朝鮮籍の二通りの国籍のコリアンがいて、北朝鮮籍の人間が参政権付与の対象外となったと思われがちだ。事実、民主党案はその前提
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
