【日本の解き方】「教育への公的支出」報道の真実 「ＯＥＣＤで最低」は誤解招く
教育機関に対する日本の公的支出の割合が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）で最下位になったという。「日本は３・５％で、比較可能な３２カ国中、スロバキアと並び最下位だった。ＯＥＣＤ平均は４・７％」と報道されていた。 こうした国際機関に関する報道では、オリジナルの資料を直接読んだほうがいい。国際機関の場合、ウェブサイトに記載されているので、誰でも容易にアクセスすることができる。 元の資料は「Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ ａｔ ａ Ｇｌａｎｃｅ（図表で見る教育）」の２０１５年版である。この中で、前出の数字が記載されているのは、公的支出と民間支出を合計した教育機関への支出が、国内総生産（ＧＤＰ）に対しどのぐらいあるかを示す表だ。これを受けて「日本は５・０％で比較可能な３２カ国中２０位、ＯＥＣＤ平均は５・３％」とした上で、公的支出分を報じるのが自然だ。 それなのに、公的支出分だけを取り上げて報道したということは、マス
「馬鹿な沖縄県民は黙ってろ」 岐阜県の男性主任がツイート | 沖縄タイムス＋プラス
岐阜県技術検査課の３０代の男性主任が短文投稿サイト「ツイッター」に、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について「馬鹿な沖縄県民は黙ってろ。我々は粛々と辺野古移設を進める」などと投稿していたことが１日、岐阜県への取材で分かった。「朝日新聞の連中はもう一回、赤報隊に襲われてしまえと本気で思う」との書き込みもあった。また、「同性愛は異常」ともツイートしていた。投稿は既に削除されているが、県は処分を検討している。 » 基地と原発のニュースをフクナワでも 県に先月３０日、匿名のメールで情報提供があり、主任に確認すると投稿を認めた。ツイッター上ではプロフィル欄に「某県庁職員」と記していた。聞き取り調査に「不適切だった。申し訳ない」と謝罪したという。 県人事課は共同通信の取材に「不適切な発言で大変遺憾」としている。（共同通信）
官僚、米に「妥協するな」 ウィキリークス 米公電公表 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
米軍普天間飛行場の返還・移設問題で「県外移設」を模索する方針を示していた民主党政権に対し、外務省官僚が米政府に「妥協すべきでない」などと、助言していたことが４日、分かった。 内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した米公電によると、２００６年春に日米両政府が合意した米軍再編ロードマップ（行程表）で示された在沖海兵隊８千人と家族９千人のグアム移転について、政治的成果をアピールするため、実態より膨らませた数字を挙げていたことも明らかになった。 在沖海兵隊のグアム移転費について、米政府が、関連費用を水増しして日本側の負担を見かけ上減らし、日本政府も０８年に追認したことも判明した。建設費約１０億ドルの軍用道路を再編費用に盛り込んだことについて「総体のコストの見積もりを増やし、日本側が負担するコストの比率を減らすため」と言及。９２億ドルだった総額を１０億ドル増やすことで、３分の２だった日本側の負担
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銀行各社をかたる「こんにちは！」で始まるフィッシングメールが出回る……セブン、住信SBIネット、横浜 
