欧米ではプーチン批判をしないロシア人は表舞台に上がれなくなっている。 日本でもロシア人のチャイコフスキー作曲の曲をコンサートで演奏しないなどの処置がなされている。 漫画はどうか。 人気のあるロシア娘の物語は微妙な立場に立たされている。 今度アニメ化されるバレエ漫画「ダンスダンスダンスール」ではロシアが舞台の一つとなっていて、どうなるのか気になるところだ。 漫画家や製作者がプーチン批判を表明しないと作品を発表できなくなるかもしれない。
ホームニュース&イベント【声明】「侵略の定義は定まっていない」との日本政府の一連の発...
「ウクライナでコロナ実験」 ロシア主張、侵攻正当化か 2022年03月10日20時18分 ロシア国防省のコナシェンコフ報道官=6日、モスクワ(AFP時事) ロシア国防省は10日、「(米国の支援を受けた)ウクライナの研究所が、コウモリのコロナウイルスのサンプルを使った実験をしていた」と主張した。ロシアは最近、ウクライナの「生物兵器計画」を宣伝。侵攻を正当化するための口実づくりと受け止められている。 ロシアが生物・化学兵器使用も 米、「偽旗作戦」警戒 国防省のコナシェンコフ報道官は「米国側は今年、鳥やコウモリ、爬虫(はちゅう)類の病原体に関する研究も、ウクライナで計画していた」と発表した。ウクライナの研究所から入手した文書に基づく情報とし、米国防総省が資金提供したと決め付けたが、信ぴょう性は不明だ。 国際 ウクライナ情勢 コメントをする
ロシアがウクライナを侵攻してくれると、アメリカにはいくつものメリットがある。米軍のアフガン撤退の際に失った信用を取り戻すと同時に、アメリカ軍事産業を潤すだけでなく、欧州向けの液化天然ガス輸出量を増加させアメリカ経済を潤して、秋の中間選挙に有利となる。 注(2月26日):2月25日のコラム<バイデンに利用され捨てられたウクライナの悲痛>に書いたように、バイデンが昨年12月7日のプーチンとの電話会談後に、米軍をウクライナ国内に派遣してロシアの軍事侵攻を阻むことについて、「検討していない」と否定的な考えを示したのだが、まさか実際にその通りにするとは思っていなかったために、「ロシア軍が軍事侵攻するか否か」に関して筆者は推測を誤ってしまった。その過ちに基づいた分析を、そのまま放置して発信し続けるのは適切ではないと判断したので、間違った部分だけを削除して本筋には影響しないよう修正を加えた考察を以下に示
(すみません。コメント欄というものがあるとは知らず、コメントをいただき驚きました。もうしわけないのですが対応する余裕がありませんので、コメント欄がない設定にします。「プレミアム」になる必要があって、またクレジットカードの登録がうまくいかず一苦労しましたけど。) はじめてノートというものを使ってみます。 個人ホームページで四半世紀ぐらいエッセーを書いてきましたが、このところ滅多に更新しなくなっています。毎日忙しすぎるということもあるのですが、個人ホームページを書くのに使っていたネットスケープがいつの間にか使えなくなってしまったせいもあります。後継のシーモンキーというのもうまくいかないし、ワードを使うと変になるので、仕方ないので、直接平テキストでhtml文で書いているので、めんどくさくてなかなか書く気にならないのです。 いまさら新しいホームページ作成ソフトを買っても使いこなせる自信はないし、そ
週刊文春オンラインによって映画監督・榊英雄氏による「性行為の強要」が報道されました。被害に遭われ、長年苦しんでこられた被害者の方々に心からのお見舞いを申し上げます。加害者の近くにいながら犯罪的な行為を止めることが出来なかったことを深く陳謝いたします。 榊氏と自分は、俳優とカメラマンという関係性で20年以上前に知り合いました。監督とカメラマンという形でタッグを組むようになったのは2013年頃からです。以降ドラマ、Vシネ、ピンク映画を含めた商業映画、MV等多数担当させていただきました。撮影現場ではお互いを尊重し合い良い仕事が出来ていると思っておりました。 いつ頃からか「榊監督は女グセが悪い」などの噂が聴こえるようになりましたがあまり気にはとめませんでした。2016年11月、『生きる街』という映画を宮城・石巻市で撮影中に榊氏の名前は伏せられていましたが、オーディションと称したわいせつ行為を「週刊
三十路、四十路は大丈夫なのに なんで五十路、六十路になるとおもむろにエロサイトをお勧めしてくるの? Google君の性癖の開陳やめてください
ロシアのプーチン大統領は9日、ロシアが不法占拠する北方領土を含むクリール諸島(北方領土と千島列島の露側呼称)に進出する国内外の企業を対象に、所得税などの各種税を原則的に20年間免除する法案に署名し、発効させた。ロシアは北方領土を事実上の「経済特区」として企業を誘致し、実効支配を強める思惑だ。 同法案に対し、日本は北方領土での共同経済活動を目指すとした日露合意に反するとして抗議してきた。一方、ロシアはウクライナ侵攻で日本が対露制裁を発動したことに反発。7日には、自国通貨ルーブルによる外貨建て債務の返済を認める「非友好国・地域」のリストに日本を含めた。 日露関係は極端に悪化しており、日露平和条約交渉の先行きは極めて不透明となっている。 北方領土への特区設置案は昨年7月、ミシュスチン首相が訪問先の北方領土・択捉(えとろふ)島で表明。プーチン氏も支持した。露政府が法案を作成し、今月4日までに露上下
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