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10月15日、過去に国際通貨基金(IMF)の緊急融資プログラムを実施して景気悪化の痛みを味わった国々は、憤懣(ふんまん)やる方ない気持ちだ。写真はラガルドIMF専務理事。13日撮影(2012年 ロイター) [東京 15日 ロイター] 過去に国際通貨基金(IMF)の緊急融資プログラムを実施して景気悪化の痛みを味わった国々は、今ごろになってIMFが緊縮策のコスト計算を間違っていたとを認めたことで、憤懣(ふんまん)やる方ない気持ちだ。 アルゼンチン、インドネシア、韓国といった国々はかつて、IMFによる数百億ドルの融資と引き換えに厳しい財政支出の削減を義務付けられた。これらの国々は、IMFがようやくアジアや中南米の経済危機の際に犯した過ちから学び始めたとみている。
【ワシントン=岡田章裕】国際通貨基金(IMF)は17日、世界財政見通しを公表し、「多くの先進国で適切なペースで財政再建が進んでいる」と評価した。 しかし、2011年、12年とも主要国で最悪の財政赤字を抱える日本に対しては、「より具体的な中期の財政再建策が不可欠だ」と指摘している。 各国の物価水準を勘案して調整した購買力平価ベースで比較した。日本は東日本大震災に伴う税収減や補正予算による財政出動が見込まれるため、前回(4月)見通しより、国内総生産(GDP)比で11年が0・5ポイント悪化し10・5%、12年が同0・7ポイント悪化の9・1%となる見通しだ。 米国は11年は景気回復に伴う税収増や歳出削減で同0・9ポイント改善して9・9%となるが、12年は同0・3ポイント悪化し7・8%と高水準が続く。このため、中期の財政再建策を早急にまとめる必要性を指摘している。
【ワシントン時事】国際通貨基金(IMF)は14日、日本経済に関する年次審査報告を発表、先進国で最悪の財政状況の改善へ「2011年度から消費税の段階的引き上げを含む財政健全化策の開始が必要」との分析を明らかにした。さらに「税率を15%に引き上げれば、国内総生産(GDP)比で4〜5%の歳入増が生じる」と具体的な税率に言及し、財政健全化の必要性を強調した。 ただ、審査報告を受けたIMF理事会の政策提言では「財政健全化策は消費税の段階的引き上げに焦点を置くべきだ」とする一方、「財政健全化策のペースやタイミング、構成は消費への影響を注視し、慎重に計画すべきだ」とも指摘。実際の導入では景気動向に配慮した対応を求めた。 参院選での民主党大敗で、政府・与党内で消費税増税に向けた税制改革案の先送り論が浮上する中、報告は今後の論議に影響を与えそうだ。 【関連ニュース】 ・ 出足快調・菅首相の「ずるが
消費増税、来年度から段階実施を=税率「15%」提示−IMF対日審査 消費増税、来年度から段階実施を=税率「15%」提示−IMF対日審査 【ワシントン時事】国際通貨基金(IMF)は14日、日本経済に関する年次審査報告を発表、先進国で最悪の財政状況の改善へ「2011年度から消費税の段階的引き上げを含む財政健全化策の開始が必要」との分析を明らかにした。さらに「税率を15%に引き上げれば、国内総生産(GDP)比で4〜5%の歳入増が生じる」と具体的な税率に言及し、財政健全化の必要性を強調した。 ただ、審査報告を受けたIMF理事会の政策提言では「財政健全化策は消費税の段階的引き上げに焦点を置くべきだ」とする一方、「財政健全化策のペースやタイミング、構成は消費への影響を注視し、慎重に計画すべきだ」とも指摘。実際の導入では景気動向に配慮した対応を求めた。 参院選での民主党大敗で、政府・与党内で消費税増
国際通貨基金(IMF)は19日、「日本政府は11年度には財政再建を開始し、消費税を徐々に引き上げていく必要がある」とする声明を発表した。日本の財政が先進国で最悪の状況に陥っていることを踏まえ、国債発行の限度額などを盛り込んだ財政健全化に向けたルールづくりを求めた。 声明は、ギリシャの財政危機を念頭に「国家財政への監視の目が厳しくなる中、信頼性のある財政再建策を早期に策定することが非常に重要」と指摘。東京都内で会見したリプスキーIMF筆頭副専務理事は「財政の安定性が確保されることが消費者や企業に安心感を与え、成長につながる」と語り、消費税増税は景気回復を阻害しないとの見方を示した。 また、声明は日銀の金融緩和策について「市場の安定化に寄与している」と評価したうえで、デフレ解消のため、一層の緩和策の推進を促した。IMFは同日まで、日本政府との定期協議などの対日審査を実施していた。【坂井隆之】
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