“民族系”の論理で、日本が見捨てられる日ひと昔前、日本の産業界では「外資系」「民族系」というような言葉がまかり通っていた。こういう言葉の裏側にある潜在的な意識の中では、民族系資本の会社こそ守るべきであり、外資系資本は労働慣行も何もまったく異なる会社として、どちらかと言えば出て行ってほしいという気分があった。 その後グローバリゼーションが進み、日本企業がこれだけ海外に進出するようになっても、その気分はあまり変わっていないように見える。それが端的に表れたのが、企業の株主総会だった。スティール・パートナーズのようなファンドが日本企業の買収を図ったり、また増配などの株主要求を突きつけてくるなど、今年の株主総会はいつになく注目を集めていた。実際、いまだに争っている楽天とTBSの話はかすんでしまい、むしろブルドックソースとスティール・パートナーズとの争いが注目された（7月5日の記事参照）。 頑固な姿勢で本当にいいのか？ もちろんこの一連の総
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