「縛らなくても解約率は上がらない」――“業界最安”で攻めるUQの戦略
「業界最安の料金プランとして自信を持って提供したい」とUQコミュニケーションズ 代表取締役社長の田中孝司氏が話す同社の「UQ Step」は、基本料金380～4980円でWiMAXを利用できる2段階制の料金プランだ。同社はこれまで日額600円の「UQ 1Dayプラン」と、月額4480円の「UQ Flat」を提供しているが、これに新しいプランが加わることになる。 新料金プラン「UQ Step」の詳細（写真＝左）。3つの料金プランについて。毎月コンスタントにインターネットを利用する場合、UQ Flat（月額4480円）の方がUQ Stepの上限額（4980円）よりも安い（写真＝右） 2段階制の料金プランについては、ワイヤレスジャパン2009でも田中氏から今後提供する旨の発言が出たが、「非常に多くの反響をいただいた」という。そうした背景もあり、データ通信の定額プランとしては最安値を実現した。他社の
誰が終身雇用のコストを負担しているのか？
「ちきりんの“社会派”で行こう！」とは？ はてなダイアリーの片隅でさまざまな話題をちょっと違った視点から扱う匿名ブロガー“ちきりん”さん（Twitter：@InsideCHIKIRIN）。政治や経済から、社会、芸能まで鋭い分析眼で読み解く“ちきりんワールド”をご堪能ください。 ※本記事は、「Chikirinの日記」において、2005年8月16日に掲載されたエントリーを再構成したコラムです。 ある重厚長大メーカーが熟練技術者の不足に頭を痛めている、とニュースで報道されていました。団塊世代の定年退職が始まる中、社内の熟練技術者は50代以上ばかりで、中堅以下の技術者がまったくいない。原因は彼らが新卒だった20年前に業界全体が大不況に見舞われていたため、数年にわたり採用を抑制したから、とのことでした。 この「●年前は大不況でした。だから新卒採用をしませんでした」という話はよく聞くのですが、どう考え
コミュニティFM聴けるアプリ発売 地域制限なし、全国の放送をiPhoneで
日本各地で地域密着型のラジオ番組を放送している「コミュニティFM」局によるIPサイマル放送をiPhoneで聴けるアプリ「コミュニティFM for iPhone（i-コミュラジ）」が3月24日発売された。価格は350円。App Storeからダウンロード購入できる。 開発・販売を行うのはTOKYO FMやTBSラジオ「OTTAVA」などのiPhone向けラジオアプリで実績のあるフライトシステムコンサルティング。コミュニティFM局によるサイマル放送の団体である「コミュニティ・サイマルラジオ・アライアンス」（CSRA）の加盟局のうち9局が参加。今夏を目処に、36局全てが参加の見込み。このアプリでは各局の放送を切り替えながら聴取できるほか、日本気象協会の協力によりお天気情報も提供する。 PC向けにラジオをサイマル放送する「radiko」は地域制限をかけているが、CSRAの代表で、自身も湘南ビーチF
地下鉄で聴けるラジオ、サポートはTwitter――TOKYO FM、iPhoneアプリの意外な反響
「音がクリア」「地下鉄でも聴けた」――エフエム東京（TOKYO FM）の公式Twitter「@tokyofm」に、iPhoneラジオアプリユーザーからの声が続々と届いている。 ラジオの本放送をそのまま配信するという国内初の画期的なアプリで、実証実験として昨年12月21日から1年間、無料配信をスタート。Twitterなどネットを活用し、ユーザーからの感想を吸い上げている。 ノイズのないクリアな音質に驚く声も多いが、企画・開発に関わったエフエム東京の3人はこう口をそろえる。「音質は、アナログラジオのほうが断然いいはず」。意外な反響に驚いているという。 デモシステムは2008年末に完成していたが、出演者や楽曲権利者の配信許諾獲得などにまる1年かかった。iPhoneという新たな媒体でTOKYO FMを聴いてもらい、ラジオを楽しむきっかけにしてほしいと願う。 地下鉄でもOK 再生履歴チェックやiTu
次々出てくる仕事術に“浮気”しないことのメリット
ビジネスパーソンの不安ポイント 普段はGTDを実践していますが、仕事が非常に多かったり緊急時になったりすると、「いちいちこんな面倒なことはやっていられない」という不安な気持ちになって、結局その場しのぎのやり方で済ませてしまっています。緊急時に対応できない仕事術やライフハックなど役に立たない、という気がしますがどうでしょう？ これは、むしろ逆の発想が必要です。 GTDであれ、そのほかのいかなる仕事術であれ、その目的はただ単に「仕事の効率化」や「スピードアップ」のみを目指すものではありません。確かに多くの書籍に「効率アップのための○○仕事術」とうたわれてはいますが、これは誰にとってもうれしいことをまず強調しなければ、お金を払ってくれる読者に申し訳ないからそうしているのであって、長い目で見れば自分に適した仕事術を身につける意味はほかにあるのです。 それは、自分のコンディションを安定させるというこ
「たいへんな所に来ちゃった」 はてなからグリーに移った伊藤直也さんに聞く
「たいへんな所に来ちゃったな」――はてなを辞め、グリーに入社してから1週間。伊藤直也さんはこう漏らす。グリーの動きの速さに驚き、追いつくのに必死という。 ニフティで「ココログ」を開発し、04年、はてなに転職。05年、ヒットサービス「はてなブックマーク」を生み出し、CTOとしてはてなの技術を統括してきた。 はてなの技術の代名詞でもあった伊藤さんは、なぜこのタイミングでグリーに移ったのか。グリーは伊藤さんに、何を期待しているのか。伊藤さんと、グリーの田中良和社長に聞いた。 モチベーションが保てなくなっていた ――なぜはてなを辞めたのですか。 伊藤 いろんなことが重なって、環境を変えてみようと思っていた。 はてなにはスタートアップのころから6年いて、40～50人の会社に成長した。はてなは、（社長が）アメリカに行ってみたりなど遠回りする会社。自分が思い描いていたベンチャーのスピードより、成長が遅か
「携帯でもマッシュアップを」――Googleの「Android」
米Googleがパートナー33社と共同で11月5日に発表した「Android」（アンドロイド）は、「世界初の、完全に統合されたオープンな携帯電話向けプラットフォーム」だ。「PCで行われているようなマッシュアップが、携帯でもできるようになる」――テレビ電話を通じて日本のメディアと会見した同社モバイルプラットフォーム担当のアンディ・ルビンディレクターはこう話し、「オープンであることが新しい」と強調する。 Androidは、LinuxベースのOS、ミドルウェア、ユーザーインタフェース、メーラーやWebブラウザ、カレンダーといった基本アプリケーションを含んだ携帯電話向けプラットフォームの総称だ。 Apache Licenceを利用したオープンソースで提供され、参加各社は必要な一部機能だけを選んで使うことができる。スマートフォンのような高機能端末だけでなく、ローエンド端末にも対応できるとしている。
銀行がつぶれる時代に、都市銀、地銀が生き残る道とは？
トーマツコンサルティング、アーサーアンダーセン、デロイトトーマツコンサルティング等を経て、現在ブルーマーリンパートナーズ代表取締役。M＆Aコンサルタントとして多数の大型買収案件に参画する中で、外資系ファンドの投資手法や財務の本質を学ぶ。現在は、上場企業のIRコンサルティングを手がけるほか、個人投資家向けの投資教育グループ「シェアーズ」を運営している。著書に「なぜか日本人が知らなかった新しい株の本」など。 イオン銀行の本格稼働やセブン銀行の黒字化など、新しく参入した決済中心型銀行の躍進が目覚しい。民営化したゆうちょ銀行も、巨額の優良資産を武器に銀行業務に本格的に参入し始めている。 このような中で従来型の銀行は、昨今の退職者のリスク商品への消費志向を背景に、こぞって投信などの金融商品販売を行うに終始している感がある。だがこれらの金融商品の発行母体は、外資系銀行や資産運用会社などだ。銀行はその商
エコロジーブームの中で、エコノミーの意味を考える
2007年は本当の意味で、日本におけるエコロジー＆エコノミー元年だと思う。 例えばエコロジーに目を向けると、LOHAS（ロハス）に端を発した過剰な健康志向がブームになった。また、ホンダがF1の車に広告を一切載せず、代わりに環境と地球をテーマにしたカラーリングを取り入れたり、アル＝ゴア米国元副大統領が出演して地球温暖化の危険を訴えた映画「不都合な真実」が異例のヒットになったり、といった話題を思い出す。「いつから日本人はそんなにエコロジーに敏感になったのか」と不思議に思うこともあった。 しかし、ホンダのF1カーについてはある環境保護団体が「F1は一般車の9倍にもあたる二酸化炭素を排出している」とさっそく噛みついている。また“地球温暖化の問題を訴えるゴア邸の電気代は数百万に上る”など、皮肉な話も聞こえてくる。 主張と実践のギャップを批判するかどうかは別としても、今年の桜の開花時期一つ見ても、温暖
Business Media 誠：山口揚平の時事日想： 現代の不思議な貨幣論・入門編――エコロジーとエコノミーが表裏一体な理由
著者プロフィール：山口揚平 トーマツコンサルティング、アーサーアンダーセン、デロイトトーマツコンサルティング等を経て、現在ブルーマーリンパートナーズ代表取締役。M＆Aコンサルタントとして多数の大型買収案件に参画する中で、外資系ファンドの投資手法や財務の本質を学ぶ。現在は、上場企業のIRコンサルティングを手がけるほか、個人投資家向けの投資教育グループ「シェアーズ」を運営している。著書に「なぜか日本人が知らなかった新しい株の本」など。 皆さんは、銀行がどうやって利益を上げているかをご存知だろうか。また、お金はどこから生まれるのかについて、真に知っているだろうか？ 今回はこういった素朴な疑問から、貨幣にまつわる誤解を解きほぐしていこう。 銀行のはじまり まずは簡単に、銀行とお金の歴史を振り返ってみよう。 もともと人々は、肉や魚といった食物を効率的に交換するために、お金という便利な道具を生み出した
約1年で1000万円――モバイルSuicaの不正利用はなぜ起きた？
JR東日本は11月9日、盗難やスキミングしたクレジットカードの情報を悪用し、モバイルSuicaを不正に利用した被害が約1000万円あったことを明らかにした。 不正利用されたカードの枚数は合計65枚。最初の被害があったのは2006年12月で、2007年10月半ばまで続いた。不正利用分については、JR東日本が全額補償する。 なぜ不正利用が起きた？ モバイルSuicaは、交通乗車券・電子マネーの「Suica」をおサイフケータイで利用できるサービス。モバイルSuica用アプリをおサイフケータイにダウンロードして登録（会員登録）することで利用できるようになる（別記事参照）。 モバイルSuica用アプリに、クレジットカード情報や、オンラインバンクの口座を登録しておくと、そこからチャージ（入金）ができる仕組み。サービス開始当初、モバイルSuicaへの入金は、JR東日本が発行するクレジットカード「VIEW
名古屋の人なら知っている!? Edy専門フリーマガジンの正体は――Edy NAVI（前編）
名古屋の人なら知っている!? Edy専門フリーマガジンの正体は――Edy NAVI（前編） （1/3 ページ） ビットワレットが運営する、FeliCaを利用した電子マネー「Edy」。そのEdyの月別利用総額を都道府県別に見ると、2位に位置するのが愛知県だ。 Edyユーザーが多いだけでなく、使える場所が多くなくては、利用額が高くはならないはずである。実際、名古屋ではチェーン店はもちろん、雑貨屋や古着屋、居酒屋といった個人営業の小規模な店舗でもEdyを使えることが多い。 そんな“Edyが使えるお店”に置かれているのが「Edy NAVI」というフリーマガジンだ。「TokyoWalker」などのタウン誌によく似た作りで、中を開くと、ぺージのほとんどを店舗紹介に費やしている。リクルートの「hotpepper」のようなクーポン情報も多い。 ただしEdy NAVIがほかのタウン誌と違うのは、掲載されてい
ドコモがクレジット業界に参入する理由
2005年12月にスタートした「iD」では、プラットフォームとブランドを提供する立場にあったドコモが、DCMXでは自らカードを発行し、イシュアとしてクレジットカード業界に本格参入する（4月4日の記事参照）。 ドコモが、三井住友フィナンシャルグループと提携し、クレジット業界への参入を発表したのは2005年4月27日（4月27日の記事参照）。それから約1年が経ち、いよいよドコモはイシュアとしてカード業界に参入することになったわけだ。通信事業者であるドコモが、クレジットカード業界に参入する理由は何なのだろうか。 クレジットカード事業と小額決済市場のポテンシャル 日本のクレジットカード利用金額は、年々1.5兆円程度ずつ伸びている成長市場だ。しかしそれでも日本では現金決済が多く、クレジットカードが利用されている割合は少ない。クレジットカードで決済されている金額は、2000～2003年時点で約27兆円
“カローラの発想”をクレジットカードに生かす――トヨタファイナンス（前編）
総発行枚数2億7000万枚を超え、今や就業者1人平均3枚以上を所有するクレジットカード。かつてはT＆E（トラベル＆エンターテイメント）のツールとして、所有すること自体がステータスであったが、今や巷に様々なクレジットカードが溢れ、一方でクレジットカード会社同士の競争は激しくなっている。 そのような中、2001年からクレジットカードサービス本格参入の“後発組”ながら、順調な会員獲得や積極的な新規事業・新サービスへの取り組みで注目されているのが、トヨタグループでクレジットカード事業を担うトヨタファイナンスである。 会員数13位ながら（2006年3月時点）、ETCカード発行数1位、新規入会1年以内のカード稼働率7割と“使われるカード”としてユーザーに選ばれる、強さの理由はどこにあるのだろうか？ 今日の時事日想は特別編として、トヨタファイナンス常務取締役カード本部長の塘信昌（つつみのぶあき）氏のイン
“JALカードが欲しい”――航空系クレジットカードに人気が集まる2つの理由
11月15日、複数の新聞が、経営再建中の日本航空が売却を予定しているジャル（JAL）カードに対し5～10社の入札があると報じた。各紙の記事で名前が挙がっているのは、三菱UFJフィナンシャルグループ（MUFG）、クレディセゾン、三菱商事、米投資会社のブラックストーンなど。16日に一次入札が実施される。 JALカードは1983年に日本航空のハウスカード発行部門として誕生し、翌1984年にクレジットカード会社として分社・独立した。日本航空の子会社ジャル（JAL）カードとなっている。会員数は約190万人で、2006年度の取扱高は約1兆6500億円、取扱高ランキングでは業界7位の中堅カード会社という位置付けだ。発行カードとしては、VISA、MASTER、JCB、ダイナースという主要ブランドを擁しており、JR東日本の「VIEWカード」や東急カードの「TOP＆」、小田急カードの「OPカード」など、鉄道系
Business Media 誠：カード選びの前に知っておきたい： クレジットカードの基礎知識
ガソリンスタンドでは熱心にカード会員の勧誘をしているし、デパートに行けばそこのカードを作るように勧められる。また、電車やバスによく乗るからとPASMOやPiTaPaを作ろうとしても、クレジットカードの勧誘を受けることもある。世の中には数え切れないほどの種類のクレジットカードがあるのだ。 もし手元にクレジットカードがあったら、その盤面を見てほしい。あなたのカードは、何系のカードだろうか。何のブランドが付いていて、イシュアはどこだろうか？ しかし、今、パッと答えられなくても大丈夫。以下、クレジットカードについての基本的な知識をまとめよう。 →クレジットカードのススメ――達人のカード術に学べ！ →クレジットカードの基礎知識（本記事） →誠世代のカード整理術 最も重要なのは“どこが発行しているか” “クレジット”の日本語訳は“信用取引”。ユーザーを信用して、クレジットカード会社が先にお金を用立てて
Business Media 誠：山口揚平の時事日想：ポイントは「負債」――見えない貨幣の脅威とは？
著者プロフィール：山口揚平 トーマツコンサルティング、アーサーアンダーセン、デロイトトーマツコンサルティング等を経て、現在ブルーマーリンパートナーズ代表取締役。M＆Aコンサルタントとして多数の大型買収案件に参画する中で、外資系ファンドの投資手法や財務の本質を学ぶ。現在は、上場企業のIRコンサルティングを手がけるほか、個人投資家向けの投資教育グループ「シェアーズ」を運営している。著書に「なぜか日本人が知らなかった新しい株の本」など。 非接触型のICカードが増えるに伴い、飛行機のマイレージを筆頭に、各種のポイントカードが増えている。野村総合研究所の推計では、2005年度は4520億円、2011年度には5500億円と予測しているが、トラックされていないポイントを含めるとその倍くらいのポイントが発行されている可能性がある（参照リンク）。 マイレージプログラムは、「空き席のまま飛ばすなら人を乗せた方
Business Media 誠：山口揚平の時事日想： ビックカメラはヤマダ電機に勝てるのか？――家電量販店の再編が止まらない理由
著者プロフィール：山口揚平 トーマツコンサルティング、アーサーアンダーセン、デロイトトーマツコンサルティング等を経て、現在ブルーマーリンパートナーズ代表取締役。M＆Aコンサルタントとして多数の大型買収案件に参画する中で、外資系ファンドの投資手法や財務の本質を学ぶ。現在は、上場企業のIRコンサルティングを手がけるほか、個人投資家向けの投資教育グループ「シェアーズ」を運営している。著書に「なぜか日本人が知らなかった新しい株の本」など。 家電専門店のM＆A（吸収合併）が続いている。エイデンとデオデオの統合（現エディオン）、さらにはエディオンのサンキュー、石丸電気、ミドリ電化への出資、ベスト電器のさくらやへの出資、ケーズデンキ（ケーズホールディングス）のデンコードーの子会社化 、ノジマと真電の合併、2007年9月にはヤマダ電機のキムラヤ株取得など、まさに“M＆Aラッシュ”といえる状況だ。 現在もベ
Business Media 誠：誠 Weekly Access Top10（2007年11月6日〜11月12日）: モバイルSuicaの不正利用……じゃあEdyは？
モバイルSuicaの不正利用……じゃあEdyは？ ：誠 Weekly Access Top10（2007年11月6日～11月12日）: 先週最も読まれた記事は、山口揚平氏の連載・時事日想で「ビックカメラはヤマダ電機に勝てるのか？――家電量販店の再編が止まらない理由」。記事中「JRの利用は、出張などビジネスでの利用が多いが、ビックカメラの買い物は私用であることが多い」という話が出てくるが、記者がよく遭遇するのは逆パターンだ。仕事用の買い物を家電量販店でした場合、経費を立て替えて貯まったポイントをどうしよう？ と、迷うことが多い。私用に使うのもはばかられるので、次回の立て替えのときにポイントを足して支払ったり、仕事で使う消耗品（乾電池など）を買ったりしているのだが……。 10位に入った記事「約1年で1000万円――モバイルSuicaの不正利用はなぜ起きた？」に対しては、いくつか感想をいただいた
成長に舵を切るニッポン企業、求められる新たなIT基盤とは？
長くて暗いトンネルを抜けたニッポン企業の多くは、売り上げの拡大を伴う力強い成長に向け、いよいよアクセルを踏み込み始めた。情報システム部門には、経営陣の意思決定を迅速に実現する柔軟なIT基盤の構築が求められており、なおかつ、消費電力や排熱の問題も解決しなければならない。成長企業に求められる新たなIT基盤とは？ 「失われた10年」とも「失われた15年」とも呼ばれる長くて暗いトンネルを抜けた日本企業の多くは、売り上げの拡大を伴う力強い成長に向け、いよいよアクセルを踏み込み始めた。生き残りを賭けた事業の見直しやコスト削減を担ってきた情報システム部門も、事業の成長に向けた貢献が求められようとしている。 調査会社のガートナーが今春に発表した「Garnter EXP 2007 CIO Agenda」でも、日本のCIOらの回答に大きな変化が見られた。最も際立ったのは、ビジネス面において「収益の増加の必要性
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