ビル・トッテン コラム（Our World）
1969年、米国の大手ソフトウェア会社の一社員として市場調査のために初来日したビル・トッテン。日本こそパッケージ・ソフトウェア販売の有望な市場であると確信、幹部に進言したものの受け入れられず、退社して自ら汎用パッケージ・ソフトウェア「ASI-ST」の販売権を手にいれ、1972年、資本金100万円、トッテンを含む社員6名で、その製品名にちなんだ日本初のパッケージ・ソフトウェア販売専門会社「アシスト」を設立しました。 創業以来、日本企業で働く人々を情報技術を通じて「アシスト」することを使命に掲げパッケージ・ソフトウェアを販売していたトッテンが日本市場を閉鎖的とする米国からの指摘に対して、アメリカの日本叩きは敗者の喧噪だと主張する『日本は悪くない』を上梓したのが1990年。これ以降主に日米問題を中心とした10冊を超す著書を出版し、講演活動なども行っています。 京都に在住、趣味は読書と菜園。
“民族系”の論理で、日本が見捨てられる日
ひと昔前、日本の産業界では「外資系」「民族系」というような言葉がまかり通っていた。こういう言葉の裏側にある潜在的な意識の中では、民族系資本の会社こそ守るべきであり、外資系資本は労働慣行も何もまったく異なる会社として、どちらかと言えば出て行ってほしいという気分があった。 その後グローバリゼーションが進み、日本企業がこれだけ海外に進出するようになっても、その気分はあまり変わっていないように見える。それが端的に表れたのが、企業の株主総会だった。スティール・パートナーズのようなファンドが日本企業の買収を図ったり、また増配などの株主要求を突きつけてくるなど、今年の株主総会はいつになく注目を集めていた。実際、いまだに争っている楽天とTBSの話はかすんでしまい、むしろブルドックソースとスティール・パートナーズとの争いが注目された（7月5日の記事参照）。 頑固な姿勢で本当にいいのか？ もちろんこの一連の総
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