妻、夫、嫁、主人、パートナー…。ここ数年、自分や他人の配偶者をどう呼ぶか、迷う人が増えている。女性の社会進出やジェンダー意識の高まりが背景にあるようだが、実際の呼び方に変化はあるのだろうか。京都新聞社は昨秋、双方向型報道「読者に応える」のLINE（ライン）で、1805人に配偶者の呼称を問うアンケートを実施。身近な人の呼称を巡る思いや体験を聞いた。 【グラフ】「嫁」「旦那」に続いて多い呼び方は 男女平等の議論が活発化する近年、他人を従属させている者という意味を持つ「主人」や、家の中にいる人を示す「家内」「奥さん」といった呼称に違和感を持つ人が増えているという。確かに総務省の統計によると、1992年に共働き世帯数が専業主婦世帯数を逆転。2020年には専業主婦世帯の2倍以上に上るなど、社会の実態は言葉本来の意味とはかけ離れている。そのためか、テレビドラマなどで「パートナー」「妻・夫さん」など、夫

ロシアのプーチン大統領は９日、ロシアが不法占拠する北方領土を含むクリール諸島（北方領土と千島列島の露側呼称）に進出する国内外の企業を対象に、所得税などの各種税を原則的に２０年間免除する法案に署名し、発効させた。ロシアは北方領土を事実上の「経済特区」として企業を誘致し、実効支配を強める思惑だ。 同法案に対し、日本は北方領土での共同経済活動を目指すとした日露合意に反するとして抗議してきた。一方、ロシアはウクライナ侵攻で日本が対露制裁を発動したことに反発。７日には、自国通貨ルーブルによる外貨建て債務の返済を認める「非友好国・地域」のリストに日本を含めた。 日露関係は極端に悪化しており、日露平和条約交渉の先行きは極めて不透明となっている。 北方領土への特区設置案は昨年７月、ミシュスチン首相が訪問先の北方領土・択捉（えとろふ）島で表明。プーチン氏も支持した。露政府が法案を作成し、今月４日までに露上下

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐって、中国外務省の趙立堅報道官は9日の記者会見で、中国の赤十字社にあたる「中国紅十字会」が人道支援として500万人民元、日本円でおよそ9000万円相当の援助物資をウクライナに提供すると明らかにしました。 そのうえで「きょう、第1陣の物資が北京から輸送され、ウクライナ側にできるだけ早く引き渡される」と述べました。 王毅外相は7日の記者会見で、「人道主義的な危機を克服するため、引き続き努力したい」と述べ、ウクライナに緊急的な人道支援を行う考えを示していました。