【ロンドン時事】先進7カ国首脳会議（G7サミット）が今月約2年ぶりに対面で開かれた英南西部コーンウォール地方で、新型コロナウイルスの新規感染が急増している。 【図解】ワクチンを「接種しないつもり」と答えた人の割合 英各メディアが22日報じた。政府は影響を否定するが、G7がウイルスをまき散らす「スーパースプレッダー」となったとの見方もある。 大規模イベントがもたらす感染リスクの潜在性が示された可能性もあり、来月開幕の東京五輪への「警報」とも言えそうだ。 G7は今月11～13日に開かれ、加盟国政府代表団のほか、各国メディアや要員などが多数集結。抗議デモも各地で行われ、全国からデモ隊や警備のための警察官が集まった。 BBC放送のまとめによると、コーンウォール地方における16日までの1週間の人口10万人当たりの感染者は131人。この間のイングランド全体の平均は90人で、同地方の感染率がイングランド

新型コロナウイルスワクチンの６４歳以下への接種が東北でも本格化する中、若い世代で接種への忌避感が目立つ。ワクチンの効果や副反応に関するさまざまな情報が飛び交い、接種のメリットを疑問視しているためだ。専門家は科学的根拠のある情報の発信と受け止めを呼び掛ける。 【図表】若者への接種意向調査の結果 ＪＲ仙台駅東口の大規模接種会場で東北大の学生や教職員への集団接種が始まった２１日、駅西口周辺で喫煙していた専門学校生の男性（２０）は「ワクチンは打たない」と言い切った。「副反応で死ぬ可能性もあると聞いた」という。連れの男性（２０）も「マスクと消毒でコロナは防げる。どんな副反応が起きるか分からないワクチンの方が怖い」と同調した。 仙台市内で若者に話を聞くと「動画投稿サイトで『外国産のワクチンは危ない』と聞いた」（大学３年の２１歳男性）、「ネットやツイッターに『打つと死ぬ』など怖いうわさがたくさんある」（

最高裁に入る夫婦別姓訴訟の申立人と弁護士ら＝東京都千代田区で2021年6月23日午後2時45分、佐々木順一撮影 夫婦別姓を認めない民法と戸籍法の規定が憲法に違反するかどうかが争われた3件の家事審判の特別抗告審で、最高裁大法廷（裁判長・大谷直人長官）は23日、両規定を「合憲」とする決定を出した。合憲判断は2015年に続き2回目。東京都内に住む事実婚の男女3組が、別姓での婚姻届を受理するよう家庭裁判所に求めていたが、受理しない判断が確定した。 【夫婦の姓、他の国の制度は?】 15人中4人が「違憲」だとの意見を述べた。15年は5人が「違憲」だとしており、今回は1人減った。 3組は18年、婚姻届の夫婦どちらかの姓を選択する欄で夫婦両方にチェックを入れて提出。自治体が受理しなかったため1組が東京家裁に、2組が東京家裁立川支部に申し立てた。「同姓規定は別姓を望む夫婦を法律婚から排除しており、憲法の保障

東京オリンピックのウガンダ選手団で、陰性だった8人のうち1人が、PCR検査の結果、新たに新型コロナウイルスに感染していることがわかりました。ウガンダ選手団で感染がわかったのは2人目です。 ウガンダ選手団は、6月19日に9人で来日しましたが、成田空港の検疫検査で1人に新型コロナの感染が確認され、隔離されています。検査で陰性だった他の8人はその後、事前合宿地の大阪府泉佐野市に入った後、6月22日に濃厚接触者と判断されました。 そして6月22日に採取した検体によるPCR検査の結果、6月23日にこのうち1人が新型コロナウイルスに感染していることがわかったということです。 大阪に移動していたウガンダ選手団の8人が『濃厚接触者である』と報道発表されたのは6月22日の午後3時でしたが、選手団が宿泊しているホテルによりますと、泉佐野市から「8人を濃厚接触者と特定した」とホテルに連絡があったのは、報道発表か