これまで自営業者らにしか加入が認められてこなかった個人型の確定拠出年金（ＤＣ）が、来年１月から原則全ての人に解禁されるのを前に、生命保険や証券会社が売り込みを積極化している。公的年金を補完するものとして「市場規模は１兆円に達する」との期待もあり、各社は手数料が安い商品などを相次いで投入して顧客獲得を競っている。 個人型ＤＣは、銀行や証券会社が提示する投資信託などの商品を加入者が選び、掛け金を支払って運用を委託する仕組み。金融機関はこれまで顧客数の多い企業型の販売に注力してきており、今年３月末で個人型の加入者は約２６万人と、企業型（約５４８万人）に比べ大幅に普及が遅れている。 しかし、来年１月の法改正で専業主婦や公務員に販売ができるようになり、個人型の対象者は約２７００万人増の約６７００万人に拡大。老後不安の高まりや、課税面で優遇されることからＤＣに対する関心は高く、各社は販売拡大の大き

東京都の職員は午後８時に残業をやめ、退庁する。小池百合子都知事がそんな原則を打ち出した。働き方は変わるのか。 ９月末のある日、午後８時。都庁１３階の人事部をのぞくと、多くの職員が残っていた。 「知事の方針は衝撃でした」と内田知子・職員支援課長。知事の「残業ゼロ」の公約を知り、「週１回、午後１０時帰宅を目指そうか」と職員同士で話していた。「それすら挑戦的だと思っていた」という。 知事は９月１４日の庁内放送で、仕事の仕方を見直す「一種のショック療法」として、午後８時での完全退庁を求めた。「ライフが先に来た『ライフ・ワーク・バランス』の実現のために、都庁が先頭に立って長時間労働を是正する必要がある。この際、改めて仕事の仕方そのものを考え直していただきたい」と語り、部署ごとに超過勤務削減率を競う「残業削減マラソン」を始めるとした。スタートは１０月１４日だ。 都庁職員約４万６千人の残業は、１

東京都の小池百合子知事（６４）が１４日、都庁での定例会見で長時間労働について「人生見直した方がいい」と自身の見解を示した。 【写真】写真拒否議長が小池知事とニッコリ握手 　小池知事は都知事選で都庁職員の「残業ゼロ」を公約に掲げ、９月１４日の庁内放送で仕事の仕方を見直すため、都庁職員へ午後８時の退庁を求めた。会見で午後８時退庁の方針の課題を聞かれ「本当は６時にしようと言ったんですが、それは無理だということで現実的に考えて８時にしました。こんな長時間働いて、みんな文句も言わないのは私はよく分からないんですけど…。もう一度人生見直した方がいいじゃないですか？　みなさんもいかがですか」と残業、長時間労働が当たり前になっている現状について報道陣に問いかけていた。 続けて「世の中の流れは速いですから、目の前の仕事にヘトヘトになって、流れについて行けない人間になってしまう」との考え方も披露していた。