関西広域連合(連合長=井戸敏三・兵庫県知事)は5日、大規模な規制緩和を図るため、安倍晋三政権が新設を目指している「国家戦略特区」の創設に向けた提案書を、2府5県の首長らの連名で関係省庁に提出した。政府が医療分野の研究開発の司令塔に位置付ける「日本版NIH」については、その中核的な機能を関西に置くことを求めている。 提案書では、▽iPS細胞(人工多能性幹細胞)をはじめとする先端医療の国際的な臨床研究拠点の整備▽外国人医師の修練制度の緩和など医療の国際交流▽ICT(情報通信技術)を活用した医療や健康に関する情報の活用―などに対する重点的な支援を要望。 また、医薬品や医療機器の有効性の審査などを行う医薬品医療機器総合機構(PMDA)の関西支部「PMDA-WEST」が、今年秋にも設置されることを踏まえ、先端医療分野を中心としたPMDA―WESTの機能拡充も提案した。 さらに、民間企業による新た