中国ではグレート・ファイアウォールというインターネット検閲システムが存在しており、中国国内からはFacebookやInstagramなどのSNS、政治的に敏感な問題を取り扱うウェブサイト、報道系ウェブサイトなどへのアクセスができません。そんな中、2022年北京冬季オリンピックに出場してフリースタイルスキー女子ビッグエアで金メダルを獲得したアイリーン・グー(中国名：谷愛凌)選手が、中国のインターネット検閲を避けたいならVPN(仮想プライベートネットワーク)を使えばいいとInstagramにコメントし、中国のインターネットユーザーから非難を浴びています。 Eileen Gu said VPN is free in China. Her message was blocked. - Protocol https://www.protocol.com/china/eileen-gu-olympic

コロナ禍で厳しい経営環境が続く中、居酒屋チェーン大手のワタミは、国内で展開している居酒屋の3割にあたるおよそ80店舗について、採算が見込めないとして来年までに閉店する方針を固めたことが分かりました。 関係者によりますと、ワタミは国内で展開している270余りの居酒屋のうち、採算が見込めないおよそ80店舗について、閉店する方針を固めました。 年内におよそ40店、来年、さらに40店ほどを順次営業終了とし、これにより居酒屋全体の3割を閉店することになります。 ワタミは、緊急事態宣言に伴う酒類の提供停止などの影響で、昨年度、グループ全体の売り上げが前の年度より30％以上落ち込み、110億円余りの最終赤字に陥ったほか、今年度も上半期の時点で30億円の最終赤字となるなど経営の立て直しが課題となっています。 会社では、不採算店舗の閉鎖を進める一方、別のおよそ80店舗で焼き肉やすしなどへの業態転換を検討する

政府が緊急事態宣言を出さない理由オミクロン株の現状オミクロン株が全国的に猛威を振るっています。 新規陽性者数は、連日10万人前後を記録。死亡者数も急増し、2月10日には175人。これまでの感染の波を凌駕して、明らかに過去最悪の状況となっています。 厚生労働省　新規陽性者推移厚生労働省　死亡者数推移なぜ政府は緊急事態宣言を出さないのかしかし、このような状況において、政府の対応は非常に鈍いと言わざるをえません。とくに、未だに緊急事態宣言がどの都道府県でも発動していないことは、理解が困難です。 なぜ政府は動こうとしないのでしょうか。 岸田首相は2月9日、次のように語っています。 岸田首相は9日、首相官邸で取材に応じ「国民の皆様の協力で、感染拡大のスピードは明らかに減少している。先週と今週の比較では、沖縄県や広島県では1.0倍を割り込んでいて、感染者数の増加速度が減少し始めている。東京でも、1.1

吉村洋文知事が「医療緊急事態宣言」を発出し、危機的な状況にある大阪府。 「大阪は政府に緊急事態宣言を要請する基準としていた重症病床使用率 40％（府基準）にまもなく達する見込みです。大阪では自宅療養者5万人、調整中の待機者9万人がいる。緊急事態宣言を要請すべきか吉村知事が判断する予定ですが、医療崩壊が間近に迫る一方、世論の動向を気にするあまり、判断できないようです」（官邸関係者） 【画像】大阪府の新規感染者の入力漏れを示す西浦教授のデータはこちら 全国の死者数162人（2月9日）のうち大阪府は31人と最多で、東京都の11人と比較し、3倍近くに及ぶ。 吉村知事は早ければ、2月14にも緊急事態宣言を国に要請する可能性に言及し、京都、兵庫の両知事と調整しているという。 新型コロナウイルス、オミクロン株の急激な感染拡大で、大阪府内の新規感染者数を厚生労働省の新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理

太田元大阪府知事さん、貴方が知事の頃に大阪でSARSの陽性者が出ましたが貴方から保健所の機能強化なんて言葉は聞いた事がありません。それどこらか貴方はSARS陽性者が発見されたにも関わらず資金集めパーティを強行されたと記憶しています… https://t.co/jF7GCKPYMV

多様な要因により生じる新型コロナウイルス死者・重傷者の都道府県格差を、「政治」のみに帰するような表現は適切ではないですよ。データを扇動に利用しているように見えます。 https://t.co/knxchjy16e

爆発的に拡大する新型コロナウイルス感染症の第6波で、保育園や小学校の休園・休校が増えている。子の預け先を失った親が出勤できず、病院や企業の業務に支障が出ている。「もっと危険なウイルスはあるのに、新型コロナにだけ過剰反応している」と指摘するのは、日本小児感染症学会理事長を務める森内浩幸・長崎大大学院教授。子どもの健康と成長を中心に考え、未就学児へのマスク着用の危険性を指摘し、感染症対策の合理的な見直しを提唱している。【聞き手・林奈緒美、原田啓之】 休園・休校の効果「極めて限定的」 ――第6波では、新型コロナウイルスの新たな変異株である「オミクロン株」が流行し、感染した時の重症化リスクが低くなったと言われています。子どもについても同じように言えますか。 ◆オミクロン株のデータが（他の研究者がチェックする）査読前論文で出ていて、（感染者が）入院する率は明らかに低くなっていると言われています。もと

吉村洋文・大阪府知事この記事の写真をすべて見る 吉村洋文知事が「医療緊急事態宣言」を発出し、危機的な状況にある大阪府。 【画像】大阪府の新規感染者の入力漏れを示す西浦教授のデータはこちら 「大阪は政府に緊急事態宣言を要請する基準としていた重症病床使用率 40％（府基準）にまもなく達する見込みです。大阪では自宅療養者5万人、調整中の待機者9万人がいる。緊急事態宣言を要請すべきか吉村知事が判断する予定ですが、医療崩壊が間近に迫る一方、世論の動向を気にするあまり、判断できないようです」（官邸関係者） 全国の死者数162人（2月9日）のうち大阪府は31人と最多で、東京都の11人と比較し、3倍近くに及ぶ。 吉村知事は早ければ、2月14にも緊急事態宣言を国に要請する可能性に言及し、京都、兵庫の両知事と調整しているという。 新型コロナウイルス、オミクロン株の急激な感染拡大で、大阪府内の新規感染者数を厚生

左が人口100万人あたりの死者数で、右が人口100万人あたりの重症者数。大阪は、前者が全国平均の2倍以上。後者に至っては8倍に近い。一体どういう政治をやったらこんなことになるのか。 出典：【都道府県別】人口あたりの新型コロナウイ… https://t.co/8UlNXzM3Od