アメリカ政府は、世界の人身売買の実態をまとめた年次報告書を公表し、中国が推し進める巨大経済圏構想「一帯一路」に伴うインフラ整備で強制労働が行われているなどとして、中国の評価を最低ランクとしました。 アメリカ国務省は19日、強制労働や売春などといった人身売買をめぐる、世界の188の国と地域の実態をまとめた年次報告書を公表しました。 この中で、中国については「『一帯一路』の一部の建設現場などでは、中国人や現地の国の人たちが賃金を勝手に差し押さえられたり、移動や通信の自由が制限されたりしている」などとして、中国が世界各地で推し進める巨大経済圏構想「一帯一路」に伴うインフラ整備で強制労働が行われていると批判しています。 さらに、新疆ウイグル自治区でも大勢の人が恣意的（しいてき）に拘束されるなど、強制労働が広く行われているとして、中国の評価を4段階のうち6年連続で最低ランクに位置づけました。 また、

ことし1月、JR宇都宮線の電車内で喫煙し、注意してきた男子高校生に暴行を加えて大けがをさせたとして、傷害などの罪に問われた元飲食店従業員の裁判で、宇都宮地方裁判所栃木支部は「被害者に対し一方的に暴行を加えていて、動機や経緯などに酌量の余地はなく悪質だ」などとして、懲役2年の実刑判決を言い渡しました。 宇都宮市の元飲食店従業員、宮本一馬被告（29）は、ことし1月、JR宇都宮線の電車内で喫煙し、これを注意した男子高校生に暴行を加え、顔の骨を折る大けがをさせたとして、傷害などの罪に問われました。 これまでの裁判で検察が懲役3年を求刑したのに対し、弁護側は執行猶予のついた判決を求めていました。 19日の判決で宇都宮地方裁判所栃木支部の片山憲一裁判長は「攻撃の意思のない被害者に対し一方的に暴行を加えていて、動機や経緯などに酌量の余地はなく悪質だ。被害者は多大な精神的、肉体的被害を被った」などとして、

全国的な新型コロナの感染再拡大を受けて政府の対策本部が開かれ、岸田総理大臣は現時点では新たな行動制限は行わず、最大限の警戒を続けながら社会経済活動の回復に向けた取り組みを進めていく方針を示しました。 政府は総理大臣官邸で新型コロナウイルス対策本部を開き、全国的な感染の再拡大を受けて、夏休みの帰省で高齢者に会う場合などの事前の検査や、密閉された空間の効果的な換気の実施を求めることなどを盛り込んだ基本的対処方針の変更を決定しました。 岸田総理大臣は「医療体制を維持・強化しながら引き続き最大限の警戒を保ちつつ、社会経済活動の回復に向けた取り組みを段階的に進めていく。まずは強化された対応力を全面的に展開し、新たな行動制限は現時点では考えていない」と述べました。 そのうえで、現在、60歳以上の人などに行っている4回目のワクチン接種の対象範囲を、医療従事者と高齢者施設のスタッフなどにも拡大し、来週以降

東京都内の新型コロナウイルスの感染状況について、都の専門家は警戒レベルを最も高いレベルに引き上げるとともに「感染拡大のスピードが急激に加速している。増加比が継続すると、1週間後には第6波のピークを超えてこれまでに経験したことのない爆発的な感染状況になる」と述べ、強い危機感を示しました。 東京都は都内の感染状況と医療提供体制を専門家が分析・評価するモニタリング会議を開きました。 この中で専門家は「大規模な感染拡大が継続している」と分析し、感染状況の警戒レベルを1段引き上げ、4段階のうち最も高いレベルにしました。感染状況が最も高いレベルになるのはことし4月以来です。 この時は第6波の感染拡大で1月に最も高いレベルに引き上げられ、3か月余り維持されました。 新規陽性者の7日間平均は13日時点で1万110.1人となり、1週間前の2.3倍と大幅に増加しました。 専門家は「感染拡大のスピードが急激に加

政府は、新型コロナの感染が再び拡大していることから、観光需要の新たな喚起策、「全国旅行支援」の実施を当面、見送る方針を固めました。 これに伴い現在実施している「県民割」の期限を来月・8月末まで延長する方針です。 政府は、旅行代金から1人1泊当たり最大で8000円を割り引く「全国旅行支援」を「県民割」に代わる観光需要の喚起策と位置づけ、感染状況が改善すれば今月前半にも実施する方針でした。 しかし、東京都内で12日、新たに1万人を超える感染が確認されるなど全国的に感染が拡大していることから政府は「全国旅行支援」の実施を当面、見送る方針を固めました。 一方、全国を6つに分けたブロック内の旅行を対象に旅行代金の割引を受けられる「県民割」について、今月14日の宿泊分までとしていた期限を来月・8月末まで延長する方針です。 政府はこうした対応を厚生労働省が13日に開く専門家会合の分析を踏まえて正式に決め

全面復旧まで86時間かかったKDDIの通信障害を受けて、金子総務大臣は通信障害などが発生した場合、一時的に他社の通信網を利用できる「ローミング」の導入について検討を進めることを明らかにしました。 今月2日の未明に発生し、全面復旧までに86時間かかったKDDIの通信障害では、119番などの緊急通報に支障が出たほか、物流や銀行のATMといった社会インフラにも大きな影響を与えました。 これを受けて、金子総務大臣は12日の閣議後の記者会見で「携帯電話が長時間利用できなくなるような事態が生じないよう、『ローミング』の実現も重要な課題の1つと認識している」と述べ、通信障害などが発生した場合、一時的に他社の通信網を利用できる「ローミング」の導入について検討を進めることを明らかにしました。 また、金子大臣は「『ローミング』の実現に当たっては、通信設備の改修や緊急時の運用ルールの策定などが課題になっている」

演説中に銃で撃たれた安倍晋三元総理大臣は、治療を受けていた奈良県橿原市内の病院で亡くなりました。67歳でした。 安倍晋三元総理大臣は東京都出身で、祖父は日米安全保障条約を改定した岸信介元総理大臣、父は自民党幹事長や外務大臣を歴任した安倍晋太郎氏という政治家一家に育ちました。 成蹊大学を卒業後、アメリカ留学を経て鉄鋼メーカーの神戸製鋼所に入社し、その後、父、晋太郎氏の外務大臣就任を機に、大臣秘書官となります。 晋太郎氏の死去を受けて、地盤を引き継ぎ、平成5年の衆議院選挙に旧山口1区から立候補して初当選しました。 総理・総裁の登竜門とも言われる党の青年局長や、社会保障を担当する党の社会部会長などを歴任し、第2次森内閣と小泉内閣で官房副長官を務めました。 北朝鮮による拉致問題に早くから取り組んでいた安倍氏は、小泉総理大臣とともに北朝鮮を訪れ、キム・ジョンイル（金正日）総書記との首脳会談に立ち会い

安倍元総理大臣が奈良市で演説中に銃で撃たれて死亡した事件で、逮捕された容疑者が調べに対し「恨みがあった特定の宗教団体の関連施設で最近、銃の試し撃ちをした」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。 一方、試し撃ちに関する通報などはこれまでに寄せられていないということで、警察当局は事実確認を進めるとともに、詳しいいきさつを調べています。 8日、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が背後から銃で撃たれて死亡し、警察は奈良市に住む無職の山上徹也容疑者（41）を逮捕して殺人の疑いで捜査しています。 襲撃には手製の銃が使われたとみられていますが、山上容疑者が調べに対し「特定の宗教団体の関連施設で最近、銃の試し撃ちをした」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。 この宗教団体について、容疑者は「団体に恨みがあり、安倍元総理が近しい関係にあると思ってねら

東京都の小池知事が「第7波に入ったとも考えられる」とも発言した7日。 新型コロナウイルスの新規感染者数の発表は、東京都で8529人と前の週の2.4倍に。 全国でも4万7977人と、こちらも前の週の2倍を超えました。（午後7時半時点） 医療機関では発熱などを訴える患者が急増し、対応に追われています。 新型コロナウイルスをめぐる日本と世界の動きをまとめました。 専門家「急激な感染拡大に直面している」 7日の感染確認が8529人だった東京都。 7日までの7日間平均は5127.7人で、4月28日以来5000人を超えました。 東京都は7日、都内の感染状況と医療提供体制について専門家が分析・評価するモニタリング会議を開きました。 このままのペースで増えた場合、今月20日時点では1万5000人余りに、さらに来月3日時点では5万4000人余りになるとして「急激な感染拡大に直面している」と指摘しました。 オ

WHO＝世界保健機関のテドロス事務局長は、世界で確認された新型コロナウイルスの新規感染者数がこの2週間で30％近く増えたとして、感染対策を引き続き徹底するよう呼びかけました。 WHOのテドロス事務局長は6日の定例会見で、新型コロナウイルスについて、オミクロン株の「BA.4」と「BA.5」がヨーロッパやアメリカ大陸で主流となる中、世界で確認された1週間あたりの新規感染者数が2週間前に比べて30％近く増えたと述べました。 ただ、多くの国で検査態勢が縮小していることから、実際の感染者数はさらに多い可能性があるとしました。 また、ワクチンの接種は依然として、重症化や死亡のリスクを下げるのに有効だとしながらも、変異を続けるウイルスに対して効果が弱まっていることが、感染者数が増えている背景にあると指摘しました。 テドロス事務局長は「課題に立ち向かうには、世界レベル、国レベル、それに地域レベルでの行動が

7日朝、仙台市太白区の路上で、女子中学生2人が男に刃物で切りつけられ、1人が重傷、1人が軽いけがをしました。警察は近くに住む43歳の容疑者を殺人未遂の疑いで逮捕し、詳しいいきさつなどを調べています。 7日午前8時ごろ、仙台市太白区青山の路上で「女子中学生が男に背中を切られた」と、近くにいた人から警察に通報がありました。 警察によりますと、切りつけられたのは中学校の女子生徒2人で、仙台市内の病院で手当てを受けています。 1人は重傷、もう1人は軽いけがで、いずれも命に別状はないということです。 警察は、このうちの1人を切りつけた殺人未遂の疑いで、現場近くに住む無職の尾張裕之容疑者（43）を逮捕しました。 警察によりますと、容疑者は中学生を切りつけたあと自宅に逃げていて、駆けつけた警察官に身柄を確保されたということです。 警察の調べに対し「殺そうと思って包丁で刺したことは間違いない」などと供述し

松田邦紀 駐ウクライナ大使が4日、NHKのインタビューに応じ、ウクライナの復興をめぐって、ウクライナ側から日本側に対し、戦闘で破壊された建物のがれきの処理などで協力を求められていることを明らかにしました。 松田大使は、現在、ロシアによる軍事侵攻を受けて、ウクライナの首都キーウの日本大使館から、隣国ポーランドの都市ジェシュフに退避したうえで、在留邦人の安全確保にあたるとともに、国際機関の担当者などと連携してウクライナの支援を続けています。 こうした中、松田大使は4日、NHKのオンラインインタビューに応じました。 この中で、松田大使は、ウクライナの復興をめぐる国際会議が開かれることについて「停戦やロシア軍の撤退に見通しがたっていないいまだからこそ、復興について考え、国際社会に訴えることは、極めてタイムリーな発想だ」と指摘しました。 また「戦争が続く中で、戦争が終わったあとのことを考えるというの

東京都内の4日の感染確認は、1週間前の月曜日より1200人余り多い2772人で、17日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。 東京都は、4日都内で新たに10歳未満から90代の2772人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の月曜日より1255人増えました。 前の週の同じ曜日を上回るのは17日連続です。 4日までの7日間平均は、3380.0人で、前の週の162.4％でした。 4日に確認された2772人を年代別に見ると20代が最も多く、全体の19.8％に当たる549人でした。 65歳以上の高齢者は192人で、全体の6.9％です。 一方、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、3日より1人増えて6人でした。 また、都は、感染が確認された80代の男性1人が死亡したことを発表しました。

各党の支持率です。 「自民党」が35.6％、「立憲民主党」が6.0％、「公明党」が4.6％、「日本維新の会」が4.8％、「国民民主党」が1.3％、「共産党」が2.6％、「れいわ新選組」が0.5％、「社民党」が0.7％、「NHK党」が0.2％、「特に支持している政党はない」が33.7％でした。

交差点を直進する際に、対向車線の車が強引に右折して目の前を通り、ヒヤッとしたことありませんか？ こうした危ない運転、ご当地ごとに呼び名があります。 “松本走り” “茨城ダッシュ” “伊予の早曲がり” 「強引な運転をする車が多いのは、何かワケがあるのでしょうか？」 NHKに寄せられた疑問にお答えすべく調べてみました。 （長野放送局記者 斉藤光峻 大谷紘毅／水戸放送局記者 藤田梨佳子）

東京都内の23日の感染確認は、1週間前の木曜日よりおよそ600人多い2413人で、6日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。 また、都は、感染が確認された1人が死亡したことを発表しました。 東京都は23日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の2413人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の木曜日よりおよそ600人増えました。 前の週の同じ曜日を上回るのは6日連続です。 23日までの7日間平均は、1811.4人で、前の週の115.3％でした。 23日に確認された2413人を年代別に見ると、20代が最も多く、全体の21.4％にあたる516人でした。 65歳以上の高齢者は180人で全体の7.5％です。 一方、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、22日はいませんでしたが、23日は1人でした。 また、都は、感染が確認された80代の男性

19日午後3時すぎ、石川県の能登地方でマグニチュード5.4の地震があり、珠洲市で震度6弱の激しい揺れを観測しました。 この地震による津波はありませんでしたが、気象庁は、今後1週間程度は今回と同じ程度の揺れを伴う地震に注意するよう呼びかけています。 気象庁によりますと、19日午後3時8分ごろ石川県の能登地方の深さ13キロを震源とするマグニチュード5.4の地震があり石川県の珠洲市で震度6弱の激しい揺れを観測したほか、能登町で震度5弱、輪島市で震度4の揺れを観測しました。 このほか震度3から1の揺れを、北陸や東海、関東甲信越、近畿、それに福島県の広い範囲で観測しました。 この地震による津波はありませんでした。 今回の地震以降、午後6時までにこの地域で震度1以上の揺れを観測する地震が4回起きています。 気象庁は、揺れの強かった地域では1週間程度は最大で震度6弱程度の揺れを起こす地震に注意するよう呼

東京都内の15日の感染確認は、1週間前の水曜日より80人多い2015人でした。 感染確認が前の週の同じ曜日を上回るのは先月13日以来です。 東京都は15日、都内で新たに10歳未満から90代の2015人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の水曜日より80人増えました。 感染確認が前の週の同じ曜日を上回るのは先月13日以来です。 15日までの7日間平均は、1578.7人で前の週の86％でした。 15日に確認された2015人を年代別に見ると30代が最も多く、全体の17.9％に当たる360人でした。 65歳以上の高齢者は147人で全体の7.3％です。 また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、14日から1人増えて1人でした。 一方、都は、感染が確認された70代と90代の女性3人が死亡したことを発表しました。

東京都医師会の尾崎治夫会長は、現在「二類相当」となっている新型コロナの感染症法上の扱いについて、「そろそろ脱却したほうがいい」と述べたうえで、入院の勧告を行わないなど新たな対応を行うべきだという考えを示しました。 東京都医師会の尾崎会長は14日、東京 千代田区で開いた定例の会見で、現在の感染状況について「このままいくと7月に入れば、毎日1000人を割るような感染者数になることも予測される」と述べ、今後感染が増加する可能性も否定できないものの、ワクチンを3回打った人の割合を増やすことで、感染者数を抑えられるという見方を示しました。 また、現在、新型コロナは感染症法の扱いで「二類相当」となっていて、感染症の対策が整った医療機関への入院を勧告し、従わない場合は強制的に入院させられるなど強い措置を行うことができると定められています。 これについて尾崎会長は「そろそろ『二類相当』から脱却したほうがい

１３日朝早く、東京・品川区にある高層マンションで、１８階のベランダなどが焼ける火事がありました。 警視庁によりますと火はすでに消し止められ、これまでに４人が煙を吸うなどして病院に搬送されましたが、いずれも意識はあり軽症だということです。 １３日午前５時前、品川区東五反田にある、地上４４階建ての高層マンションの１８階部分から火が出ていると東京消防庁に通報がありました。 警視庁や東京消防庁によりますと、消防車３０台が駆けつけて消火活動にあたり、火は１時間半ほどで消し止められましたが、この火事で、ベランダに置かれていたエアコンの室外機や自転車、電子レンジなどが焼けたほか、住人と警備員の１０代から４０代の合わせて男女４人が煙を吸うなどして病院に搬送されました。 ４人はいずれも意識はあり軽症だということです。 警視庁は、ベランダに置かれていた家電から火が出た可能性があるとみて詳しく調べています。 現