発生から2カ月の能登半島地震。石川県内で1次避難所や古里を離れて暮らす避難者は今も1万1千人超。被災自治体は、被災者が支援金などを受ける際に必要な罹災(りさい)証明書の発行を急ぐ。馳浩知事は3月中にも断水がおおむね解消できる見通しを示すが、大きな被害が復旧を妨げている。 ■避難状況 県によると、2月29日午後2時現在、市町の1次避難所やホテル・旅館などの2次避難所には計1万1449人が避難。この1カ月で3183人減ったとはいえ、県内外の親類宅など避難所以外にも27日現在で1万2120人いる。親類宅などに7231人、車中泊はいまだに141人もいる。現在、市町が求めている応急仮設住宅が7800戸なのに対し、着工戸数は3500戸にとどまる。一方、2次避難者を対象とした今後の住まいの意向調査では半数が2次避難の継続を希望している。 ■罹災証明 珠洲市では1月14日から全戸で1次調査を始め、道路の寸