新年度を前に、住まい探しが活発化する時期を迎えた。ただ、注意が必要だ。不動産業界の情報サイトや広告には、好条件だが実際には入居できない「おとり広告」が少なくないためだ。 「おとり広告」は物件が存在しなかったり、実際には取引する意思がなかったりする物件を指す。既に契約済みなどの理由で取引対象にならない物件を掲載しているケースもある。 公益社団法人、首都圏不動産公正取引協議会のポータルサイト広告適正化部会によると、同部会が把握したおとり広告は2018年度には2212件あったが、22年度は126件と大幅に減少した。しかし、安心はできない。