大阪市は24日、市を四つの自治体に分割した場合に年度当たり218億円のコスト増になるとした試算をめぐり、市財政局幹部3人を減給の懲戒処分にしたと発表した。試算が11月1日の大阪都構想の住民投票直前だったことを踏まえ「住民投票にどのような影響が及ぶのか十分に考慮し、慎重に判断すべきであったが、市長や副市長に判断を仰がなかった。市民に誤解と混乱を生じさせた」とした。 東山潔・財政局長（61）は減給10分の1（6カ月）、佐藤晴信・財務部長（51）と中村昭祥・市立弘済院連絡調整担当課長（48）=当時財務課長=は減給10分の1（3カ月）とする。 市によると、3氏は複数の報道機関の求めに応じて試算を行い、情報提供した。3人は毎日新聞から記事掲載前に示された草稿を共有していたが、市議から情報提供を求められた際、公文書と認識しながら草稿の一部を隠蔽（いんぺい）し、廃棄したと認定した。廃棄部分には、担当者の

「桜を見る会」の前日夜の懇親会をめぐる問題で、秘書が略式起訴されたことを受け安倍前総理大臣は、24日夜、記者会見しました。過去の国会答弁について、「当時の知るかぎりを答弁したつもりだが、結果として、答弁の中には、事実に反するものがあった」などと述べ、謝罪しました。 「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐる問題で東京地検特捜部は、安倍前総理大臣の後援会の収支報告書に懇親会の収支を記載しなかったとして、安倍氏の公設第1秘書を、政治資金規正法違反の罪で略式起訴する一方、安倍氏本人は不起訴にしました。 これを受けて、安倍氏は、24日夜国会内で1時間余り記者会見しました。この中で、みずからの政治団体「安倍晋三後援会」の去年までの3年分の収支報告書について、懇親会の収支を記載するため修正したと説明しました。 そして「会計処理は私が知らない中で行われていたとはいえ、道義的責任を痛感している。深く

リスティング広告の運用に携わって17年目の私は、Google広告とYahoo!広告の新機能がリリースされる度、ネット上で最新情報や既に新機能を導入した事例を紹介しているブログを参考にしてきました。 リスティング広告など、Webマーケティングの世界はアップデートが激しく、新たなオプション機能や運用ノウハウがどんどん生まれます。 情報量が多く変化のスピードも速いため、最新情報を全部自分1人で確認することは困難です。他の運用者と情報を共有したり、情報サイトを見て自分でトレンドをキャッチアップしていくしかありません。 最新情報を知っていることで、自社のアカウントにいち早くオプションを設定できたり、クライアントに新しい機能を提案できたりと、成果に大きな差が生まれる可能性もあります。 常に最新情報を知っておくことは、広告運用者やWebマーケティングに関係する人間にとって必須事項と言えるでしょう。 そこ

日本は生産性の向上が課題となっていますが、日本の「労働生産性」が、欧米などの主要7か国の中で最下位の状況が続いていることが分かりました。 「労働生産性」は、従業員が1時間にどのくらいの製品やサービスを生み出したかを数値化したもので、効率的に働いているかどうかを示す指標です。 「日本生産性本部」によりますと、OECD＝経済協力開発機構に加盟する37か国のうち、去年（2019年）の「労働生産性」は日本は21位で、欧米などの主要7か国の中では最下位でした。 その水準はフランスやアメリカのおよそ6割にとどまっていて、統計が把握できる1970年以降、最下位の状況が続いています。 また、産業別に見た日本とアメリカの労働生産性の比較では、最新のデータがある2017年のアメリカを100とすると、「運輸・郵便」で43.1、「宿泊・飲食サービス」で36.6、「卸売・小売」で32.3などと、サービス業で大きく下

三年間不動のM−1「七人の審査員」 2020年の「M−1」でファイナルステージに進んだ3組は「見取り図」と「おいでやすこが」と「マヂカルラブリー」であった。 10組出場した漫才チームから選ばれた3組である。 7人の審査員が採点していった。 2018年から不動の7人である。 オール巨人。サンドウィッチマン富澤。ナイツ塙。立川志らく。中川家礼二。ダウンタウン松本。上沼恵美子。 並べてみると、落語家をのぞき、上沼恵美子だけ漫才コンビ名を冠することができない。 いまさら海原千里・万里のどっちだったでしょうか、と聞いたところで難問すぎるだろう。（姉とのコンビだったので数字の小さいほう）。 まあそれはいい。 それぞれの採点の仕方が、かなり違っている。それが今年は目立った。 上下で4点差しかつけなかった上沼恵美子 上沼恵美子の採点はすごく幅が狭かった。 彼女は最高で95点、最低で92点と上下で3点差しか

こまめな手洗い。新型コロナウイルスの感染が広がるいまこそ、大切な習慣です。ただ、街なかで、ちょっと手を洗おうと思っても、トイレも水飲み場もない。そういう時がありませんか。こんな時だから、どこでも誰でもしっかり手洗いできる街をつくりたい。目指すのは「公衆手洗い」という考え方。28歳のチェンジメーカー（社会起業家）の挑戦が始まっています。（経済部記者 寺田麻美） 東京 新宿区の商業施設の入り口。ぱっと見るとドラム缶のような設備が。 何だろう？と思い近づいてみると、手洗い機。お客さんが、水とせっけんで手洗いしてから店内に入っていきます。 蛇口の近くには、スマートフォンを差し込むと深紫外線で除菌してくれる装置もついています。