研究支援サービス・パートナーシップ認定制度の創設及び公募の開始について この度、文部科学省では、民間事業者が行う研究支援サービスのうち、一定の要件を満たすサービスを「研究支援サービス・パートナーシップ」として認定する制度を創設いたしました。本制度を通じ、研究者の研究環境を向上させ、我が国における科学技術の推進及びイノベーションの創出を加速するとともに、研究支援サービスに関する多様な取組の発展を支援してまいります。 なお、本制度は、文部科学省の科学技術改革タスクフォースにおいて、省内若手有志によって提案された施策です。 公募期間 令和元年10月30日(水曜日)正午~11月29日(金曜日)正午 報道発表資料 報道発表資料 (PDF:875KB) 実施要綱、申請書様式 研究支援サービス・パートナーシップ認定制度の創設及び公募の開始について (PDF:82KB) 研究支援サービス・パートナーシップ
2019年10月28日、国立国会図書館(NDL)は、『日本目録規則2018年版』適用細則案の公開を発表しました。 NDLでは、2021年1月からの『日本目録規則2018年版』の適用開始を目指し、その適用細則や関連する基準等の作成作業を進めており、2019年10月の更新では以下の適用細則案および基準の案が公開されました。 〇『日本目録規則2018年版』のうち、以下の適用細則(案) ・「第1部 総説」「第2部 セクション1 属性総則」 ・「第2部 セクション2 著作、表現形、体現形、個別資料」(図書、非図書資料、逐次刊行物) ・「付録A.2 大文字使用法、付録A.3 略語使用法」 〇基準(案) ・文字の取扱い基準 ・読みの基準 新着情報(NDL) https://www.ndl.go.jp/jp/news/index.html ※2019年10月28日付けの新着情報に「『日本目録規則2018年
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