「内定取り消し」学生団交 雇用情勢の悪化が深刻化する中、内定の取り消しや派遣切りを巡って、9日、学生や派遣労働者たちが抗議の声をあげた。高卒予定者の就職戦線でも、求人票を撤回する企業が急増しており、世代を超えて働く場が次々と失われている現状が浮き彫りになった。 「迷惑料」ではすまない 先月17日、来春採用予定の大学生53人全員の内定の取り消しを通告した東証1部上場のマンション分譲大手「日本綜合地所」(東京都港区)。このうち都内の大学4年の男子学生(23)は同じ立場の2人とともに、個人で入ることができる労働組合に加入したうえで、9日、同社が用意した社外の貸会議室で総務部長らと団体交渉に臨んだ。 広さ8畳ほどの部屋でテーブルを挟んで向き合うと、総務部長は「迷惑をおかけしました」と頭を下げたが、10月の内定式で「不動産業界は不況だが、うちは大丈夫」と話していた社長の姿はない。「なぜ、社長が来て謝