“オオカミ少年”イオンに市場の鉄槌：日経ビジネスオンライン
イオンは2月28日、2009年2月期から3年間の中期経営計画の基本方針を発表した。 国内の新規出店やM＆A（合併・買収）の抑制、総合スーパーやデベロッパー事業など中核事業への経営資源の集約、非中核事業の再編や統合、保有不動産の流動化など、収益力の強化がうたわれている。中国やアジア諸国など海外事業の強化も打ち出してはいるが、M＆Aを用いたこれまでの拡大路線とは一線を画したその内容。文字通りの戦略転換である。 確かに、イオンは追い込まれていた。「イオンは“オオカミ少年”。結果を見なければ信じられない」とある証券アナリストがこぼすように、市場の期待を裏切り続けてきた。 「中期経営計画は株価対策」との声も 昨年の中間決算会見で発表した連結営業利益予想(2008年2月期)は2000億～2100億円だった。 それが、今年1月の第3四半期決算の段階で「1670億～1720億円」に下方修正。さらに、2月2
2008年を斬る：激動の国際政治：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ■関連記事：2008年1月9日「2008年を斬る：覇権国アメリカの岐路」 国際政治の世界では、米国の大統領の2期目の最後の1年は、大統領が何をやらかすか分からない要注意の時期だとされている。このことは最近、日本の外務省の高官も非公式の講演で指摘していた。過去30年間で、2期8年続いた大統領はレーガン、クリントン、そして現ブッシュであるが、レーガンは末期にソ連のゴルバチョフと談合して冷戦を終わらせた。クリントンは2期目に中国に急接近し、末期に北朝鮮とも国交を正常化しようとした（任期終了で正常化までいかなかった）。レーガンもクリントンも「米欧日の先進国が、ロシアや中国など反米的な勢力を封じ込める」という冷戦型・欧米中心の世界体制を、任期末に壊そう
匿名性幻想でネット環境は悪化する：日経ビジネスオンライン
実名で書き込みすればネットいじめ等が無くなるという主張は全くナンセンスで実態を全く理解していないことの証左である。例えば山田太郎という人がネットで酷い荒らしをしたとして、その人を見つけることは不可能である。こんなどこにでもある名前ではなく寿限無五劫とかいう珍しい名前であってもその人を見つけることは不可能に近い。様々な個人情報が集まらないとその人にできることは何も無い。まして多くの人は実名がわかったところで何もしないことが多い。例えばミスドでは私の知る限りたくさんの食にまつわる不祥事を起こしているが、それでも店には女性客がたくさんいて、彼女らの多くはそれを知らないふりだ。まして個人にどれだけの関心を持つだろう？貴方が東大でそれなりの効果を挙げているのは実名だからではない。単純に大学アカウントを失なうからである。同様に荒らし行為を行なった人に対してプロバイダからのアカウント禁止、ネットカフェの
過熱する資源争奪戦：日経ビジネスオンライン
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年代に関わらず、実は平均5割が「携帯でネット」派：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） ―― ここまでは、無意識にパソコンのネットユーザーを対象にお話を聞いてきたかと思います。一方で、携帯電話のユーザーはどうでしょう。画面が小さいし、コアユーザーが若年層に限られますから、やはり企業の活用には向かない、と、なんとなく視野の外にある気がするのですが。 白石 それがそんなことはないんですよ。2006年10月に当社が行なった調査で、びっくりするような結果が出ました。 携帯のネットというと、ユーザーはほとんど女子中高生だというイメージがあるじゃないですか。でも調べてみたら、中高生も会社員も主婦も全部ひっくるめた半分が、ネット接続には携帯を中心に使っている、という結果が出ました。私達もその調査を行なうまでは、携帯にはあまり目を向けていなかったんです。しかし反省しまして、それから皆様に調査結果をお配りして、「携帯のネットも活用しないとまずいですよ」と申し上げています。 「
書類や雑誌をひもでむすんでまとめる：日経ビジネスオンライン
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