イオンは2月28日、2009年2月期から3年間の中期経営計画の基本方針を発表した。 国内の新規出店やM&A(合併・買収)の抑制、総合スーパーやデベロッパー事業など中核事業への経営資源の集約、非中核事業の再編や統合、保有不動産の流動化など、収益力の強化がうたわれている。中国やアジア諸国など海外事業の強化も打ち出してはいるが、M&Aを用いたこれまでの拡大路線とは一線を画したその内容。文字通りの戦略転換である。 確かに、イオンは追い込まれていた。「イオンは“オオカミ少年”。結果を見なければ信じられない」とある証券アナリストがこぼすように、市場の期待を裏切り続けてきた。 「中期経営計画は株価対策」との声も 昨年の中間決算会見で発表した連結営業利益予想(2008年2月期)は2000億~2100億円だった。 それが、今年1月の第3四半期決算の段階で「1670億~1720億円」に下方修正。さらに、2月2