ITmediaニュース：“官製SNS”で地域コミュニティー復活 行政スリム化も
ソーシャルネットワーキングサイト（SNS）で、失われた地域コミュニティー復活を――総務省がSNSを地域活性化に生かそうとしている。 総務省は12月ごろから、地方自治体やNPOなどの協力を得て、東京都千代田区と新潟県長岡市でSNSコミュニティーを構築する実証実験を行う予定だ。まず住民同士の交流ツールとして活用してもらい、ゆくゆくは行政参加のきっかけに育てるほか、災害時の連絡手段にも活用する計画。ネットとリアルを縦断して住民同士が助け合える体制を作り、行政のスリム化にもつなげたい考えだ。 自治体の電子会議室がなかなか使ってもらえない――そんな問題意識が出発点だった。ネットが本格的に普及し、電子会議室を設置する自治体は全国で733を数えるが、ほとんどは参加者が少な過ぎたり、匿名の参加者によって荒らされるなどといった問題を抱えており、健全に機能しているのは4団体しかないという。 議論が活発な電子掲
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SNSで地域活性化、可能性と課題を探る
総務省が、地方自治体でのソーシャルネットワーキングサイト（SNS）活用推進に本腰を入れ始めた。SNSで地域コミュニティーを活性化させ、住民同士の関係強化や災害時の情報伝達などに生かしてもらう考え。地方のNPOと協力し、地域SNS構築の実証実験を年末から行う予定だ（関連記事参照）。 実証実験に先駆け、SNSの活用法などを話し合う座談会が7月20日に都内で開かれた。総務省の担当者やSNS専門家、実証実験に協力するNPO担当者、三菱総合研究所の研究員などが、地域SNSの可能性や“SNS先進国”米国の動向について意見を交わした。 SNSとは何か SNSの定義はあいまいだ。100万ユーザーを抱える「mixi」がデファクトスタンダードとなっている国内では、mixiの特徴――既存ユーザーからの招待が必要で、友人同士がリンクでき、日記やプロフィールを公開できる――をそのままSNSととらえる向きが強い。しか
地域SNSの平均会員数は541人、総務省が調査結果を公表
総務省は4月19日、「地域SNSの活用状況等に関する調査」の実施結果を公表した。調査主体は財団法人地方自治情報センター（LASDEC）。調査期間は2006年12月から2007年1月。地域SNSと思われる174サイトに調査票を送付、67件から回答があった。 調査によると、地域SNSの運営主体は民間企業が最も多く46.3％、ついで行政（19.4％）、NPO・市民活動団体（10.4％）だった。会員数の平均は541.4人。500人以上という地域SNSが3分の1を超える一方、100人未満という回答も34.8％あった。開設コミュニティの数は半数以上が50個未満。また、行政が主催するコミュニティがある地域SNSは11個だった。 行政情報を掲載している地域SNSは40.3％。地域SNSが行政に期待することとしては、「行政の広報誌やホームページなどでの地域SNSの紹介、リンク」（61.1％）、「行政情報の提
ITmediaニュース：SNS化で復活した自治体サイト「ごろっとやっちろ」 (1/2)
「誰もが安心して書き込める『まちBBS』を作りたかった」――熊本県八代市が自治体として国内で始めてSNS（ソーシャルネットワーキングサイト）を取り入れた背景には、こんな思いがあった。 八代市のコミュニティーサイト「ごろっとやっちろ」は、市民同士が安心して情報交換できる場を目指して2003年4月にオープン。利用は一時落ち込んだが、昨年12月にSNS化して以来一気に盛り返した。ユーザー数は現在約1500人で、うち約8割が八代市民。市の人口は約14万人だから、約1％弱が利用している計算だ。 自治体が運営するコミュニティーサイトといえば「行政と住民の距離を縮める」「ネットで市民の声を吸い上げる」といった目的が語られがちだが、ごろっとやっちろは、市から何かを問いかけることもなければ、住民のコミュニケーションに市が介入することもない。「市民の方々に“馴れ合って”もらいたいんです」と、開発した八代市情報
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