【時代のリーダー】小泉 純一郎氏・郵政大臣：日経ビジネスオンライン
だが、何といっても昨年暮れ、郵政相に就任直後の「老人マル優の限度額引き上げは不要」という爆弾発言は衝撃的だった。何しろ現役の大臣が役所のそれまでの努力を真っ向から否定する前代未聞の内容だったからだ。さらに「郵便貯金は肥大化しすぎ」、「官業は民業の補完に徹すべきだ」、「省益よりも国益を優先する」などと、郵政省のタブーである郵貯改革の検討を説く発言を重ねた。 郵政官僚の顔色は青ざめ、郵政族議員は猛反発。笹川尭政務次官は「こんな大臣の下ではやってられない」と辞任した。年明け以降の逓信委員会では、与野党を問わず質問者が小泉に発言撤回や謝罪を迫り、さながらつるし上げの場となった。 小泉をこうした発言に駆り立てたのは何か。一つの見方は「小泉は銀行業界に近い『大蔵族』だから」というものだ。しかし、都市銀行のある幹部は「郵貯に関する小泉発言が金融界と同じといっても、それは彼の考えと銀行の主張がたまたま一致
平成・ロスジェネ男子が語る「草食男子はどこに行く」 大宮冬洋さん×深澤真紀さん（1）：日経ビジネスオンライン
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液晶テレビ、今年はグレア化が急速に進む？
しばらくお休みしていたこの連載だが、春の新製品シーズンを迎えてゆっくりと再開したい。とはいえ、パイオニアが「KURO」シリーズの生産終了を宣言するなど、不景気な話題がテレビ業界には続いていた（→パイオニア、プラズマテレビの生産を終了）。 パイオニア「KURO」シリーズは4月以降に現行機種を計3000台生産して終了となる。画質に対する評価の高さから、駆け込み需要が増加しているという ワールドワイドで見ると、販売台数そのものは大きく変化していないどころか、地域によっては伸びているという。しかし、円高の影響で日本メーカーの収入が目減りしたほか、流通が在庫を減らしたことで一時的にメーカーからの出荷量が減ったこと、全体に低価格な製品へと売れ筋がシフトしたことなど、さまざまな要因でテレビ市場の地図は大きく変化してきている。 これまでは、世界のテレビ市場のトップはサムスン、2番手がソニーと2大メーカーが
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