本田雅一のAV Trends - コピー回数の変更だけでコピーワンス問題は解決できない
今回のテーマはコピーワンス緩和について。総務省はデジタル放送録画のコピーワンス問題に対して、9個までのコピーを許す方向で放送局に要請を行なうという。HDDに番組を蓄積しながら9回のコピーが可能で、10回目はムーブという運用ルールになる。早ければ来年にも、対応する製品が登場する可能性がある。しかし、本当にこの方法でいいのだろうか? 今回の緩和が実現されれば、今後は当面の間(もしかすると永遠にかもしれない)、私的複製を緩和しようという議論には発展しないだろう。ここはきちんと、ユーザーにとって良いものかどうかを考えておく必要がある。 ■ 回数が増えれば問題は解決する? デジタル放送のコピー制御は、放送パケットの中に含まれる2bitのフラグで示されているのをご存知だろうか。ダビング時にいつも不便やリスクを強いられる、通称「コピーワンス」は、この2bitのフラグで示されるCOG(Copy O
コピーワンスは見直しか堅持か，総務省の姿勢はっきりせず議論長期化も
地上デジタル放送で採用しているコピー制御技術「コピーワンス」の見直しに向けて，総務省の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」で，家電業界と放送業界の代表者が協議している。コピーワンスとは，地上デジタル放送の番組を1回しか録画できないようにする技術のことである。そのコピーワンスを大幅に緩和したいというのが，家電業界の意向だ。視聴者による録画の自由度を高めて，地上デジタル放送受信機やその録画機器の販売を促す狙いがある。家電業界はコピーワンスに代わる技術として，コピー回数の制限を実質的になくしたうえで，インターネットへの配信を不可能とする「EPN」（Encryption Plus Non-assertion）という技術への変更を放送業界に強く求めている。 しかし，番組の不正なコピーを防ぐために，コピーワンスを維持したいというのが放送業界のスタンスである。両業界の主張の隔たりは大
JEITA、「コピーワンス見直し」について提案内容を説明
地上デジタル放送で適用されている「コピーワンス」の見直し方針は、2005年7月に総務省に提出された「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」の第2次中間答申の中で提案され、機器メーカーや放送事業者などが対応の検討を始めている。 今回の説明会では、12月22日に開催された総務省の「地上デジタル放送推進に関する検討委員会 第19回」でJEITAが機器メーカーを代表し、提案した内容についての解説が行なわれた。同提案では放送局が番組送出時に付加するコピー制御信号を、現行の「1世代のみコピー可(COG)」から、「出力保護付きでコピー制限無し(EPN運用)」への変更することを要望している。 EPN(Encryption Plus Non-assertion)による運用は、全ての送出信号に暗号化処理を施して、EPN対応の機器でのみ再生可能となるというもの。対応機器であればDV
地デジのコピーワンスを見直し。「EPN」運用へ
総務省は1日、情報通信審議会15回総会を開催。総会では「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」の第3次中間答申が提出され、地上デジタル放送におけるコピーワンス運用を見直し、出力保護付きでコピー制限無し(EPN運用)の導入を前提に検討を進めるよう求めている。 中間答申では、放送番組を「EPNの取り扱いとしていく方向で検討し、12月までのできるだけ早期にその検討状況を公開すること」を要請するとともに、受信機メーカーにも、コピーワンスにより生じるムーブ失敗などへの対応のあり方を検討し、12月までの早い時期に検討状況を公開するよう要求している。 コピーワンスは、地上デジタル/BSデジタル放送の原則として全ての放送に、「1回だけ録画可能」の制御信号を加え、暗号化して送信するもの。コピーワンス信号を付加された番組は、対応メディアに“一回だけ”録画できる。そのため対応レコー
「コピー・ワンス」の理念はどこにあるのか - 日経エレクトロニクス - Tech-On!
2006年3月2日に開催された「地上デジタル放送推進に関する検討委員会（第21回）」を傍聴してきました。この検討委員会は，2011年の地上アナログ放送停波に向けて，地上デジタル放送への移行を推進するための各種の課題を検討するために設けられたものです。第21回の議題は，いわゆる「コピー・ワンス」の見直しでした。この委員会の主査を務める慶應義塾大学の村井純氏が冒頭に「コピー・ワンスは，さまざまな観点から考えるべき難しい問題。今回は方向性を決めるのではなく，意見交換の場としたい」と説明した通り，2005年12月に開催された第19回から大きな進展はありませんでしたが，活発な意見交換からは機器メーカーと放送事業者の間に横たわる溝がクッキリと浮かび上がりました。 検討委員会に参加したオブザーバーから「私は何度も検討委員会に参加しているおかげでコピー・ワンスの意味がわかるが，消費者の多くは状況を理解して
「コピーワンス見直し」で意見対立続く
総務省は2日、地上デジタル放送推進に関する検討委員会 第21回を開催した。 同委員会では2011年のデジタル放送全面移行を推進ための課題についての検討を進めており、今回、地上デジタル放送で適用されている「コピーワンス」の見直しについて意見交換が行なわれた。ただし、JEITAや放送業界から提案された運用見直し案については、従来より大きな変更は無く、委員会で問題を確認するに留まった。 機器メーカーの意見については、JEITAによる運用見直し案が提示された。同提案では放送局が番組送出時に付加するコピー制御信号を、現行の「1世代のみコピー可(COG)」から、「出力保護付きでコピー制限無し(EPN運用)」への変更することを要望している。 EPN運用では、全ての送出信号に暗号化処理を施して、EPN対応の機器でのみ再生可能になるというもの。対応機器であればDVDなどへのダビングは自由で、コピーの回数制限
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