ファイナンスは「飛び道具」であってはならない ～みずほ銀行ビジネスソリューション部ニュービジネスチーム逸見圭朗次長（後編）：日経ビジネスオンライン
多くの場合、コンテンツを制作する会社などが営業者（実質的な運用者）となり、そこが著作権のすべてを保有します。いわゆる「映画ファンド」と呼ばれるもののほとんどがこの仕組みを採用しています。 最近では、5万円とか10万円程度の小口資金で投資ができるような、個人投資家を対象としたファンドが登場しています。ただし、個人投資家にオープンされるようなものは、一般に投資利回りよりもプロジェクトそのものの宣伝効果を狙ったものの方が多いですね。 ――信託方式、ファンド方式以外のファイナンス方法についてはいかがでしょう。 特別目的会社（SPC）は著作権者が特定しやすいメリットが 最近では、SPC（Special Purpose Company＝特別目的会社）を使った手法もあります。SPCを特定の1つの作品に関するビジネスを行う会社として設立することで、資金の流れを明確化するほか、当該作品の失敗のリスクを本体事
アニメのファイナンスはまだまだ進化する ～みずほ銀行ニュービジネスチーム逸見圭朗次長（前編）：日経ビジネスオンライン
少々失速気味とはいえ、ワールドワイドで「クール！」と言われ、まだまだアニメマーケットにはポテンシャルがあると思っています。市場規模としても、キャラクタービジネスを含めれば、「2兆円超え」と言われる程ですからね。 金融マーケット的には、産業としての成長とともに、株式を公開するアニメ会社が増えており、老舗の東映アニメーション、トムス・エンタテインメントなどに加えて、GDH（＝制作会社ゴンゾの持ち株会社）やプロダクション・アイジー（I.G）などが新たに市場に出てきました。これら以外でも、現在公開の準備を進めているところがいくつかあります。 このような勢いの背景には経済産業省や、その関連の団体などがコンテンツ産業の育成のため、さまざまな支援制度を整備したことが理由の1つに挙げられます。 その半面、一部には十分な体制が整っていないまま、市場に出たことで苦労している企業も見受けられます。 アニメ関連企
ライブドア死すともデイトレは死なず - R30::マーケティング社会時評
ライブドアの件、盛り上がってますね。オジャマモン証人喚問にネタをぶつける陰謀論説が出回ってますが、こんなにみんなが聞いた瞬間に連想するような「陰謀」は、そもそも陰謀じゃないってばさ（笑）。陰謀はだまそうとしてる相手が気が付いたら、意味ないんだから。 まあ、あえてその黒幕がいるとしたら、政府内の財政再建優先派の人たちじゃない？つまり、このまま日経平均がぐんぐん上がっていったら、そりゃ誰もが高所恐怖症になって「デフレは終わったんだ、金融を引き締めろ」って叫び始めるから、防御戦を張るためにまずは相場加熱の元凶たるデイトレ銘柄の総本山に冷や水をぶっかけとけ、となった可能性はあると思う。ま、これも妄想の範疇の話ですが。 だから、これはある意味「デイトレ投資家に媚びを売るような企業はこれからも潰しますよ」という見せしめでもあると思うし、そういう資本戦略を描いてライブドアの金魚の糞作戦を実行しようと考え
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
