『八ッ場ダム、隠された真実』を週刊朝日でレポート
建設が進む川原湯温泉の代替地。ここに「湖畔の温泉街」を計画している 連日、八ッ場ダムの話題を追ってきたが、今日で一度は小休止とする。先週、1泊2日で現地調査・取材に行ってきたことを明日発売の『週刊朝日』(10月16日号)に5頁にわたってレポートをしているので、ぜひお買い求めいただきたい。『国会の質問王 保坂展人前衆議院議員が現場を歩く 八ッ場ダムの隠された真実』という記事だ。久しぶりに週刊誌の入稿をした。私は、80年代の初頭から約10年間『週刊セブンティーン』という週刊誌で1月に2～3回の学校ルポを入稿していた。久しぶりに当時の感覚を少々思い出しながら、原稿を書いた。 結びにはこう書いた。 (引用開始) 「八ッ場ダムという巨大事業の根は深い。だからこそ、与野党論戦の前に、国会は内閣に対して国政調査権を行使し、ダム官僚たちに、すでに使われた予算の支出明細の提出を命じるべきである。 前原大臣は
ミサイル防衛がんばってください - 冨樫とエミネムを応援する日記
昨日のエントリーにきたコメントへの返事 ・id:gokinozaurusuさん >迎撃ミサイルの発射は外交上適切か？ >当たらなくともミサイルは向こう（国外）へ行ってしまう。 こんなこと言ってる人がそんな小さな目的でこの件について聞いているとは思えませんが。 - ちなみに赤旗を読むと、(略) 現在の主張を見ても、残骸がどうこう、当たらなかったこちらのミサイルがどうこう、というような無知ゆえの発言はないようです。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-03-27/2009032701_02_0.html 至極大局的な見方で批判していることがわかります。 上の二つの質問は「こんなこと」でも何でもなくて、基本的なことだと思います。素朴な疑問にこそ、丁寧に答えていく必要があるんじゃないでしょうか。 赤旗読みましたがいいこと書いてありますね(笑) 大局的な見
政治不信者の政治参加について: たけくまメモ
おととい「定額給付金をどうするか」というエントリをあげましたが、さっそくコメント掲示板で議論になっております。どうも、俺が「今回は自民公明には票を入れない」と書いたことで、竹熊は民主支持だと誤解された人がいらっしゃるようで。まあ政治ネタは荒れるとはわかっていましたが、どうも誤解が多いようなので、ムダとは思いますが書いておきます。 何度か書いたはずですが、俺は別に民主支持でも自民支持でもありません。俺には支持政党というものがないんです。じゃあなんで今回自民に入れないのかというと、バランスをとりたいだけです。こう考えている人は、俺以外にも、世間には多いんじゃないでしょうか。 自民公明以外なら、別に共産党に入れてもいいんですけど、共産党が政権与党になることはまず絶対になさそうなので、結局それは死に票になるでしょう。となると、消去法で民主になるのかなあと思っているだけです（まだ決めているわけではあ
ロヒンギャ族：「難民と認めて」…日本に２００人 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ミャンマー軍事政権による差別や迫害を受け、周辺各国への流出が続いている「ロヒンギャ族」。ミャンマーは自国民と認めず、タイやマレーシアなども受け入れに難色を示す。日本国内でも約２００人が暮らすが、日本政府は大半を難民認定せず、一方でミャンマーが自国民と認めないため強制送還もできない「宙に浮いた」存在だ。経済危機で生活困窮に拍車がかかり、正式に就労が可能になる難民認定を強く求めている。【鵜塚健】 「食費を減らしても、もうお金がない。（マレーシアで暮らす）家族に電話できるのは週１回だけ。心が痛い」。約１６０人のロヒンギャ族が集まって暮らす群馬県館林市。０５年１２月に来日したモハマド・アユーブさん（３５）は肩を落とす。 就労禁止の「仮滞在」の身分だが、生活に困り派遣会社に登録。工場で溶接の仕事をしていたが、不況で０８年１１月「もう来なくていい」と突然解雇された。妻と２人の子供への仕送りも途絶えた。
野田聖子氏もマルチ商法擁護「勉強不足だった」（社会） ― スポニチ Sponichi Annex ニュース
野田聖子氏もマルチ商法擁護「勉強不足だった」 野田聖子消費者行政担当相が１９９６年の国会質疑でマルチ商法をめぐり「一部の悪質な例ばかりが強調されると、一生懸命頑張っている人のやる気をなくし、新たな産業をつぶしてしまう」と業界擁護とも受け取れる発言をしていたことが１６日、明らかになった。 野田氏は同日午前の参院予算委員会で自らこの質問を取り上げ「自分の勉強不足で、消費者の視点に立った質問ができなかった」と釈明した。 麻生太郎首相は衆院選をにらみ、消費者行政を重視する姿勢を示している。マルチ商法をめぐっては、前田雄吉衆院議員が業界からの資金提供問題の責任を取って１５日に民主党を離党しており、野田氏の過去の発言も波紋を呼びそうだ。 議事録によると、野田氏が質問したのは、業者による電話勧誘の規制を強化する訪問販売法改正案を審議していた９６年４月１１日の衆院商工委員会。弁護士や業界団体
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