愛知大学(愛知県豊橋市)が、資産運用のために始めたデリバティブ(金融派生商品)取引で、昨年10月末時点での含み損が約120億円に達することが分かった。財務問題の責任をとる形で、経営担当の太田明副学長が辞任する意向を示した。名古屋市の笹島地区への進出計画も見直す方向だ。 愛知大の複数の幹部によると、損失が出ているのは「通貨スワップ」と呼ばれる取引。多くは円安になると利益が出る仕組みだった。しかし、金融不安の影響による米ドルの下落などから含み損が発生。昨年10月末時点で計19本の取引を試算すると計120億円に達するという。 そのうち1本について、昨年11月に解約を決め、28億円の損失を確定させた。残りの取引については扱いを検討している。いまのところ「一気に解約すれば、大学の経営に響きかねない。数本は処理するにしても、大半は時間をかけて処理するしかない」(幹部)と判断している。 このため、