新型コロナ 発症から約3カ月で抗体の量が急激に減少
新型コロナウイルスに感染した人の多くが発症から約3カ月で体内の抗体の量が急激に減少するとの研究結果がイギリスで発表されました。 キングス・カレッジ・ロンドンの研究チームは、新型コロナウイルスに感染した65人を対象に抗体の量の経過を観察しました。研究では発症から約3週間で抗体の量はピークに達し、そのうち60％の人は強力な抗体を持つことが分かりました。しかし、発症から3カ月を過ぎると強力な抗体を維持できる人は約17％に減少したということです。多くの場合、抗体の量は約23分の1まで低下し、なかには全く検出されなかった人もいました。イギリスメディアは、発症後に数カ月で抗体がなくなれば「集団免疫」の獲得に影響を及ぼすと指摘しています。
自殺の高1少年 拳銃は元外務省職員の父親が所持か
東京・八王子市で高校1年の15歳の少年が拳銃で自殺したとみられる事件で、少年が使った拳銃はインターネットを通じて購入したものではないことが分かりました。 8日、八王子市の住宅で高校1年の男子生徒が死亡し、アメリカ製の拳銃で自殺を図ったとみられています。その後の捜査関係者への取材で、少年の携帯電話やパソコンなどを解析したところ、インターネットを通じて拳銃を購入した履歴がこれまでのところなかったことが分かりました。この住宅からは少年の部屋以外からも拳銃の弾倉や手入れ道具も見つかっていて、拳銃などは数年前に病死した元外務省職員の父親が持っていたものとみられています。警視庁は引き続き鑑定を進めています。
スウェーデン 「集団免疫」獲得の兆しか
スウェーデンの保健当局が首都ストックホルムでは市民が新型コロナウイルスに対する集団免疫を来月には獲得する可能性があるという見解を示したとメディアが伝えています。 イギリスの新聞「テレグラフ」はスウェーデンの保健当局の疫学者、アンダース・テグネル博士が「ストックホルムには免疫を持った人が多く現れ始めている」と発言したと伝えました。さらに、来月にも集団免疫を獲得するだろうという見通しを示したということです。当局のデータによりますと、ストックホルムで6日からの1週間に検査を受けた人のうち陽性だった人の割合は14％で、その前の週の35％から大幅に減少しています。スウェーデンは多くのヨーロッパの国と異なって外出禁止措置は取らず、レストランなどの営業も続けるなど独自の路線でウイルスとの闘いに臨んでいました。
新型コロナ“釣り銭手渡し”に激高 69歳男を逮捕
19日夜、福岡市早良区のドラッグストアで新型コロナウイルスに関連して釣り銭の手渡しに激高した69歳の男が店長に暴行したとして逮捕されました。 警察によりますと、無職の長沼法良容疑者は午後9時ごろ、福岡市早良区のドラッグストアで男性店長の顔面を殴った暴行の疑いが持たれています。長沼容疑者はハイボール1本を購入した際、レジで接客した女性店員が釣り銭を手渡ししようとしたことに激高し、文句を言っていたところに仲裁に入った店長が被害に遭ったということです。長沼容疑者は当時、酒に酔っていて、警察の調べに対して「殴ったことは間違いありません」と容疑を認めています。事件のきっかけとなったレジでの接客について、「コロナがはやっているなか、釣り銭を手渡しで渡そうとしたからふざけているのかと思い、苦情を言った」などと話しているということです。
百貨店業界などが政府に要望 「現金より商品券を」
経済対策に向けた政府のヒアリングが行われ、百貨店業界などは安倍総理大臣に対して商品券の配布を求めました。 日本百貨店協会・赤松憲会長：「消費がGDP（国内総生産）を支えているので、その消費を活性化させるためのクーポンとか商品券とか（現金給付よりも）直接、消費が刺激できるような策をご検討頂きたい」 21日の会議には小売業や中小企業の関係者が参加し、「イベントの中止について具体的な基準を出してほしい」「資金繰りが苦しく借り入れにもちゅうちょするので、助成金を出してほしい」などと要望しました。政府はこうした意見も踏まえ、近く追加の経済対策をまとめる方針です。
不正アクセスで勤務先からビットコイン詐取の疑い
他人のIDを使って仮想通貨取引所に不正にアクセスし、ビットコイン約7800万円分をだまし取ったとして仮想通貨運用会社の元幹部の男ら2人が逮捕されました。 「VIPSTAR」元幹部・鬼塚勇人容疑者（25）と無職・笹木拓磨容疑者（28）はおととし、仮想通貨取引所に12回にわたって不正にアクセスし、会社が所有するビットコイン約7800万円分をだまし取った疑いが持たれています。警視庁によりますと、鬼塚容疑者は当時、会社の技術責任者でIDやパスワードを知り得る立場にあり、インターネット上で知り合った笹木容疑者に指示をして不正にアクセスさせました。鬼塚容疑者は「社長の経営方針が気に食わなかった」「会社を潰そうと考えた」と容疑を認めています。
「気候変動問題はセクシーに」小泉大臣が国連で演説
ニューヨークを訪れている小泉進次郎環境大臣は国連の環境関連のイベントで演説しました。 小泉環境大臣：「日本は1997年に京都議定書を採択したが、リーダーシップを発揮してこなかった。きょうから我々は変わります」 一方、この演説の前の記者会見での小泉大臣の発言が海外メディアで報道されました。 小泉環境大臣：「気候変動のような大きな問題は楽しく、かっこ良く、セクシーであるべきだ」 ロイター通信はこの発言を取り上げ、「日本の新しい環境大臣が『気候変動との戦いをセクシーに』と発言した」と大きく報じました。ロイター通信はまた、日本が23日の気候行動サミットで発言しないことや火力発電を増やしていることを指摘し、日本政府の地球温暖化問題への取り組みに懐疑的な見方を示しています。
危険運転の“白い車”は試乗車 きのう返却され…
視聴者から寄せられた映像が思わぬ広がりを見せています。12日にお伝えした高速道路上のトラブルついてです。投稿者によりますと、撮影したのは先週末。常磐道を走っていた際に前を走る白い車から繰り返し進路をふさがれて高速道路上に停車。そして、白い車から降りてきた男性から窓越しに暴行を受ける様子を捉えたものでした。このニュースを放送してからテレビ朝日には「私も似たような車から被害を受けた」と新たな映像が寄せられました。しかも1件だけではない。そこに映っていたのは同じ車種、同じ横浜ナンバーの車が危険な運転を繰り返す様子でした。 13日までに投稿されました3つの映像を見ますと、まず茨城、そして静岡のケース。そして愛知のケースと3つの県にまたがって危険な運転が行われていたことになります。新たに投稿された映像には運転手の姿は映っていませんでしたが、使われたのは同じ車種、同じ横浜ナンバーの同じ白い車によるもの
ポイント還元「宣伝」に400億円 広報予算の5倍
政府は消費増税対策としてポイントを還元しますが、その広報・宣伝費に約400億円もの予算を充てることが分かりました。これは政府全体の広報予算の5倍にあたります。 政府は10月の消費税の引き上げから9カ月間に限り、中小の小売店でキャッシュレス決済すると最大5％分のポイントを国の予算から還元する方針で経済産業省が2798億円を計上していますが、経費の詳しい内訳は明らかにしていません。関係者への取材で、そのうち約400億円を広報と宣伝に使う方針であることが分かりました。政府全体の1年間の広報予算83億円の約5倍にあたり、政府内からは「あり得ない額だ」と批判の声が出ています。
“サイバー”演習も ホワイトハッカー育成トレセン
東京オリンピック・パラリンピックに向けて発足したサイバー版の「ナショナルトレーニングセンター」が本格的な演習を開始しました。 総務省は今年4月、サイバー攻撃を防ぐ専門の訓練所を創設し、全国の高等専門学校や大学などを通じて若手の人材を集めてきました。セキュリティーの技術開発を指導し、ハッカーに対抗できる、いわゆる「ホワイト・ハッカー」として育て上げたい考えです。20日から始まった演習は、自治体の担当者ら全国47都道府県の3000人に規模を拡大してサイバー攻撃から防御する方法を訓練しています。総務省ではこうした演習を通じ、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの際に増加すると想定されるサイバー攻撃に万全を期したいとしています。
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