高知市にある初月小学校の校舎のすぐ横にある屋外プール。 7月、業者から、「下水道の使用料が異常に多い」と、1本の連絡が入った。 高知市教育委員会によると、7月14日に水泳の授業に備えて、担当教師がプールの給水を開始。 しかし、天候が悪く、水泳の授業は中止になった。 担当教師は、「放課後に別の教師が止めてくれる」と思い込み、確認しなかったという。 給水開始から7日後、別の教師が水が出たままになっていることに気がつき、ようやく止めたという。 およそ1週間ずっと出続けていた水。 7月の下水道料金はどのぐらいになってしまったのだろうか。 例年の同じ時期の下水道料金は1カ月で18万円余りだというが、なんと、実に290万円。 プールおよそ15杯分の水が無駄になったという。 教育委員会では、料金の支払いを教師に求めるかどうか協議しているという。

自民党の二階幹事長は3日、記者会見で菅首相の任期満了に伴う総裁選について「今すぐ菅首相を代える意義は私は見つからない」と述べ、続投支持を明言した。一方、二階氏は3日、2016年の幹事長就任から5年を迎え、幹事長在職日数は歴代最長を記録、異例の長さとなっている。 この記事の画像（3枚） 二階氏は会見で自民党総裁選について問われ「審判をしなければいけない立場だから、できるだけ党内を公平に見守っていきたいと思っているが、菅首相がしっかり頑張っていて、今すぐ菅首相を代える意義は私は見つからない。むしろ『続投してほしい』という声の方が国民の間にも党内にも強いのではないかと判断している」と述べて、菅首相の続投支持を表明した。 さらに二階氏は「総裁選は総裁たる人が手を上げる、そういう人が複数あった場合に選挙になる。今のところ複数の候補になる見通しはない」と述べ、菅首相の無投票再選の可能性にも言及した。総

菅さん、今からでも遅くないから五輪に観客を入れてくれ！せっかくワクチン打ってノーマルに戻れると思ったのに... 先週(7/5)コロナワクチンの1回目を港区の集団接種会場で打った。勤務先の職域接種、国の大規模接種、港区の集団接種の3段構えで待ったが、結局港区が一番早かった。天皇陛下(僕より一歳下)はその翌日に打たれたということで、やはり一般国民のペースに合わせてるんだなと感心した。 接種後にスマホに入れているワクチンアプリに登録すると「33%コロナから守られています」というサインが出て、おっと思った。当初1回目で70-80%感染を抑制するということだったが、その後デルタ株に対して1回目では33%という調査結果が出たからその数字なのだろう。 ワクチンアプリには「33％コロナからまもられています」と表示 この記事の画像（3枚） 33%とは言えコロナ発生から1年半がたって初めて僕自身の感染のリスク

酒類の提供停止に応じない店への発言をめぐり、西村経済再生担当相が、二階幹事長に「すみません」と謝罪した。 西村経済再生相は、8日の会見で、酒類の提供を続ける飲食店に対し、取引先の金融機関から働きかけてもらうよう求める考えを示していたが、野党から批判が噴出。 西村経済再生相は9日、自民党の二階幹事長と会談し、関係者によると、西村経済再生相は発言について、「すみません」と謝罪したという。

静岡県熱海市の伊豆山地区で3日午前10時半頃発生した土石流。県などによると少なくとも約130棟の建物が被害を受け、これまでに3人の死亡が確認された。なぜこの地区で大規模な土石流が発生したのか。そのメカニズムを1990年代より「流域思考」を提唱してきた慶應義塾大学名誉教授の岸由二氏に聞いた。 岸由二慶応大学名誉教授。新刊「生きのびるための流域思考」を今月7日に出版 この記事の画像（8枚） 1秒で30トンの水が合流地点に流下か ――まず土石流がなぜこの地区で起こったのか、岸さんはこの原因をどう見ていますか。 岸氏： 大量の雨が降ったことはもちろんありますが、この地区の地形が要因と思われます。まずこの地区では3本の沢から雨水が流れ込み、その合流地点となるのが土石流災害の映像にあった酒店のある場所です。そこから伊豆山港まで逢初（あいぞめ）川という長さ1300メートル程度の2級河川となって海まで水が

14日間保管のルールから「すぐ処分可能」に変更 「一方的に送り付けられた商品は直ちに処分可能に！！」 6月29日に消費者庁がこんなチラシを公開した。 出典：消費者庁 この記事の画像（3枚） これは特定商取引法の改正で7月6日から、いわゆる「送り付け商法」に対するルールが変わることを周知しているもの。 「送り付け商法」とは、注文していない商品を一方的に送り付け、断らない場合は買ったものとみなして代金を請求する手口のこと。 送られてくる物は、チラシにも書かれているカニなどの海産物や健康食品など様々。 去年は、政府が布マスクを配布したことを真似て、関係のないマスクを勝手に送り付ける手口が現れ、注意が呼びかけられた。 「送り付け商法」で買った覚えのない商品を受け取ってしまったら、これまでは14日間保管しなければならず、そののち処分してよいとされていたが、7月6日以降の注意点は次のようになる。 一方

西村宮内庁長官が、東京オリンピックに関する天皇陛下の受け止めについて、「開催が感染拡大につながるのではないかと懸念されていると拝察している」と発言したことについて、加藤官房長官は6月24日午後の会見で、発言は「宮内庁長官自身の考え方だ」との見解を示し、安全安心な大会開催に向けて準備を着実に進める方針を強調した。 加藤官房長官は会見で、西村長官の発言について問われ、「宮内庁長官のご自身の考え方を述べられたと承知をしている。詳細については宮内庁にお聞きいただきたい」と語るにとどめた。西村長官の発言は、必ずしも天皇陛下のお考えを表したものではなく、西村長官個人の考えだとの認識をにじませたものとみられる。 その上で加藤長官は、東京大会について「安全安心の大会を実現していく。国民の皆さんに安全と思っていただけるように取り組んでいくということは申し上げてきた。引き続き、関係者と緊密に連携しつつ、安全安

犯罪組織が、犯行の実行役を、ＳＮＳを介して募集する「闇バイト」。 取材班は実際に闇バイトをして、逮捕された20代前半の若者に話を聞くことができた。 この記事の画像（15枚） 2020年、借金を返済するため、SNS上で高額な報酬が提示されていた求人に応募した。 闇バイトに応募した20代： 持病があってその合併症で発症した病気の治療費が保険が効かなくて、それで高額になってしまって。１日５万円からっていう投稿をみて、やりとりし始めたのがきっかけ。 相手から紹介されたのは特殊詐欺の「受け子」という役割。 特殊詐欺の多くはリーダーを頂点に、実行役を集めるリクルーター、犯行を統括する指示役、実際に高齢者の自宅に行き、現金やキャッシュカードなどを受け取る受け子などに役割が分かれている。 リクルーターや指示役とのやりとりはすべてＳＮＳで行われた。 闇バイトに応募した20代： 指示された駅に着いたら待機と言

高層ビルが突然大きく揺れ、多くの人が一斉に避難する騒ぎがあった。 われ先にと一斉に逃げる人々。 走ってきた方向にある高層ビルをとらえた映像で、建物がゆっくりと横に揺れている。 地元当局の発表などによると、18日午後、中国・広東省深セン市の地上75階建てのビルが大きく揺れ、中で働く人などが避難した。 現地で地震は発生しておらず、当局がビルを封鎖して調査を進めているが、地割れやビルの損傷は見つかっていないという。 地元メディアは、専門家の見解として、風を受けたビルが共振して、大きな揺れとなった可能性があると伝えている。

新型コロナウイルスに対応するため国が地方に配るお金「地方創生臨時交付金」。 その総額は4兆5,000億円。お金の使い方はそれぞれの自治体が決めることができ、感染対策費用や商店街のプレミアム商品券、それに2020年、県が実施した休業要請の協力金にもあてられた。 この臨時交付金、意外な使い方をしている自治体があった。 交付金で巨大なイカのモニュメント 石川県能登町の「道の駅」ならぬ「イカの駅」の横に設置された巨大なイカのモニュメント。 この記事の画像（12枚） 幅9メートル、高さ4メートル、長さ13メートルの巨大スルメイカだ。 この巨大イカモニュメント、町の特産品であるスルメイカをPRしようと町が設置したもので、総工費は2,700万円。 能登町は、国からの新型コロナウイルスの交付金8億円のうち2,500万円をイカにつぎ込んだ。 モニュメントを見た人からはこんな声が… 見に来た人： それで人が来

「ドコモ口座」から現金が引き出される被害が相次いだ事件で、被害に遭った銀行口座の情報が、携帯電話の販売店から流れていたことが警視庁の捜査でわかった。 ドコモ口座が個人の銀行口座と不正にひも付けられ、現金が引き出された事件で、犯行に使われた口座情報が、渋谷区にあったソフトバンクの携帯電話販売店からすでに逮捕・起訴されている菅拓朗容疑者(37)に何らかの方法で流れていたことが新たにわかった。 逮捕時に押収された菅容疑者のパソコンから携帯電話販売店の顧客情報が見つかったことから、情報の流出ルートが判明したという。 警視庁は、この販売店の元社長稲葉修作容疑者(35)を不正競争防止法違反の疑いで逮捕していて、顧客情報が流出したくわしい経緯を調べている。 【関連記事】 ・“ドコモ口座”事件 ソフトバンク携帯ショップ元社長を逮捕　口座・暗証番号を無断でコピー流出

新型コロナ”国内初確認”から1年 新型コロナウイルスが日本で初めて確認されたのは、2020年1月15日午後8時45分頃、中国・武漢から帰国した神奈川県に住む30代の男性。 厚生労働省では確認の直後から対応に追われ、発表は翌16日だった。 初確認から1年。発生当初から厚労省の医系技監として対応を指揮した鈴木康裕氏は、最初の感染者が確認されたときは、「これほどの大きな騒ぎになるとは思っていなかった」と当時を振り返った。 厚労省 鈴木康裕前医務技監 この記事の画像（11枚） 「これほどの大きな騒ぎになるとは…」 --最初に国内で感染者が出たとき、どのようにお感じになりましたか。 年末に中国でそういう疾患があるということがわかって、1月15日だったと思いますけれども、ただそのときは中国国籍の人で日本に住んでおられて、中国に帰られて感染して日本に帰ってきたっていうことだったと思うので、そういう意味で

飲食業界から、悲痛の声。 政府の求めに応じて、午後8時までの時短要請に応じているサイゼリヤは、13日に決算会見を行い、堀埜一成社長は、政府がランチでも感染リスクが高いと注意を呼びかけたことについて、「きょうまた、ランチがどうのこうのと言われて、ふざけんなよと」と述べた。 地域によっては、大手飲食チェーンに補助金が出ていないとして、「大手飲食チェーンで働いている人は多い。外食は、しゃれにならないぐらい追い込まれている可能性がある」と、大手への補助金の拡充を訴えた。

新年最初のプライムニュースには、1月第1週の放送には官房長官時代から8年連続の出演となる菅義偉首相が緊急生出演。感染拡大に歯止めがかからない中、「限定的・集中的に行う」とする緊急事態宣言の発出をはじめ、新型コロナ対応について伺った。 首都圏にも政府として8時までの時短を依頼していたが… この記事の画像（11枚） 竹内友佳キャスター： 菅総理は新年会見で、これまで慎重だった緊急事態宣言の再発出に向け検討に入ったことを明らかにしました。この検討に入った背景は。今回1都3県の知事からの要請が判断に影響を与えたのでしょうか。 菅義偉 首相： 感染状況は、首都圏において過去最多の水準がずっと続いている。全国的に見ても約半分が東京・神奈川・埼玉・千葉。例えば大阪や北海道は、飲食店の営業時間短縮などの対応をしてきており、下向きになってきている。一方で首都圏はまだ上向きになっており、その状況から私自身が判

東京都では、新型コロナウイルスの感染拡大により、検査で陽性となった高齢者が1日70人以上、入院できない事態になっていることがわかった。 関係者によると、都内で陽性の患者に即日対応できる病床は、27日時点で、ICU(集中治療室)が5床、HCU(高度治療室)が8床、そのほかの病床でも89床となり、使用率は95%から97%にのぼっているという。 このため、感染が判明して入院が必要だと診断された高齢者のうち、26日と27日で、それぞれ70人以上が入院できない事態になっているという。 また、自宅療養中に重症化した患者が直接救急車を呼ぶケースが1日12件から15件あるほか、検査を受けずに自宅で肺炎が重症化し、救急搬送後に陽性が判明するケースも増えているという。

平井デジタル相は、27日朝、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演し、日本に入国した外国人に対して、行動を確認するための追跡アプリの使用を義務化すべきだとの考えを示した。 平井デジタル相「海外から入国して、その後どうするかというシステム(追跡アプリ)を開発している。使わないと入国させないというところまでやらないと効果がないので、そうするつもりです」 平井デジタル相は、現在、日本に入国した外国人用の新たな追跡アプリを開発中で、遅くても2021年の東京オリンピック・パラリンピックまでに、運用を開始したいとの考えを示した。 そして、このアプリの使用の義務化について、「やらなきゃしようがない」と強い意欲を表明した。

生活保護の申請は国民の権利です。 生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずにご相談ください。 厚生労働省は22日、更新した「生活保護を申請したい方へ」という題名のホームページに、こんなメッセージを掲載した。 出典：厚生労働省 この記事の画像（4枚） 生活保護が必要であれば申請を躊躇しないよう呼びかけ、さらにホームページには相談先である全国の福祉事務所の一覧と、生活保護に関する「よくある誤解」の解説を載せているのだ。 どんな「よくある誤解」があるかというと… ・（親兄弟など）同居していない親族に相談してからでないと申請できない、ということはありません。 ・住むところがない人でも申請できます。 ・持ち家がある人でも申請できます。 ・必要な書類が揃っていなくても申請は出来ます。 このような生活保護の情報発信に対し、Twitterでは一部で不正受給や使い道を問題視する声が

保険証や運転免許証との一体化など、デジタル化の鍵を握っていくのが、「マイナンバーカード」。 近い将来、小中学生の学校の成績も管理することになる可能性も。 政府は、小中学生の学習履歴や試験の成績を、マイナンバーカードにひも付け、オンラインで管理する仕組み作りに着手した。 そもそも文科省は、教育データの利活用を進めていて、児童・生徒の個人の学習意欲の変化や理解度をデータとして記録するのは、1人ひとりに合った効果的な学びの実現が目的。 蓄積された記録データをもとに、教員が、1人ひとりに合った指導を行うことができるとしている。 また政府は、こうした個人の学習データのマイナンバーカードへのひも付けを検討していて、2023年度以降の実現を目指している。 小中学生の学習履歴や試験の成績をマイナンバーカードにひも付けることについて、教育評論家の石川幸夫さんは、「メリットとしては、成績そのものが一元管理でき