警察庁にサイバー専門の“特捜部” 国際協力強化へ、人員・肩書もアップ
警察庁にサイバー犯罪専門の“特捜部”が誕生する。正式名称は、サイバー特別捜査部。国内では昨年、フィッシングのメールやサイトによるインターネット・バンキングの不正送金被害が激増するなど、サイバー空間を悪用したハイテク犯罪の発生件数が拡大。捜査に国際協力が欠かせない中、体制強化だけでなく、各国捜査機関と格を合わせる狙いもある。 総人員300人に 開会中の通常国会に提出された政府の令和6年度予算案には警察庁分として、サイバー特別捜査隊の部への格上げと、増員による体制強化を柱とするサイバー対策費総額49億6200万円が盛り込まれた。 これにより、4月にサイバー特捜隊がサイバー特捜部に昇格することが事実上決定。専従員は100人から約30人増員され、47都道府県に設置された情報通信部で解析を担当する職員の兼務を含め総人員は300人程度となる。 ネット上の仮想空間を主戦場とするハイテク犯罪が国際的に広が
「今日からセキュリティ担当、よろしくね」と言われたら、何から始める？ 何を重視する？――freee CISO 茂岩祐樹氏
「今日から君がセキュリティを担当してほしい。組織作りを頼む」――上司や社長からそんな風に言われたら、一体何から始めればいいだろうか？ freeeのCISOを務め、前職のDeNAでは、悩みつつゼロからセキュリティ部門の立ち上げに携わった茂岩祐樹氏が「セキュリティチームのリーダーになったら取り組みたいこと」と題する講演を通して、自らの経験を元に、これからセキュリティチーム作りを始める人たちに向けたアドバイスを紹介した。 セキュリティ組織の整備は、「CSIRT」作りから始めよう 「セキュリティ組織をゼロから立ち上げてほしい」と言われた場合、茂岩氏が勧めるのは、まず「CSIRT」（Computer Security Incident ResponseTeam）と呼ばれる組織の構築を目指すことだという。茂岩氏もかつて、セキュリティ組織作りを始めたはいいものの何から取り組めばいいか分からず悩んでいた時
50代で退職したらどうなる？ 辞めてはいけない4タイプ
大企業に勤める40～50代の真面目なミドルほど、「就社」意識で就職してから数十年の間、過酷な残業や異動や転勤も厭わず、滅私奉公で働いてきたのではないでしょうか。そのことで順調に給料や職位も上がり、年金生活に入る定年まで安定的に働けると考えてきたはずです。終身雇用と年功序列を前提にした働き方ですね。 しかし、平成不況が長引くなか、限られた管理職ポストに就くことは容易ではなく、管理職になったとしてもすぐに役職定年や定年後再雇用を迎え、かつての後輩や部下が上司となり、給与も減額されモチベーションが下がる人も少なくありません。 政府が70歳までの雇用確保を企業に求めようとするなか、高まる人件費負担回避に向けて早期退職を勧奨する企業も増えています。そんな環境下、お荷物扱いされるくらいならいっそ早期退職しようかと考えることもあるでしょう。しかし長年会社依存でキャリアを積んできた人がいきなり転職や独立す
三井物産、ベトナムへ「街ごと輸出」 鉄道整備と連携し沿線開発 - ITmedia エグゼクティブ
三井物産がベトナムで再生可能エネルギーの普及やスマートシティー（環境配慮型都市）の開発に乗り出す。既に都市開発を手掛ける現地複合企業のT＆Tグループと覚書を結んでおり、12億ドル（約1300億円）規模を投資する見通し。6％台の経済成長が続くベトナムは都市開発の需要が高まっており、インフラ開発と連携した「街ごと輸出」が加速している。 三井物産は10日付で覚書を締結。現地での鉄道整備事業と連携し、日本の沿線開発さながらの商業施設や住宅地を開発する。さらに再生可能エネルギーを活用したスマートシティーとしての付加価値も加え、渋滞解消などのためにデジタル技術も導入する。T＆Tはこれとは別に日本の医療法人と医療機関展開の覚書も結び、日本の先端技術導入に期待感を示している。 総合的な都市開発をめぐっては、住友商事も6月にベトナム政府から北ハノイのスマートシティー計画（総事業費約4500億円）の投資認可を
携帯電話市場の曲がり角――「官製不況」だけで片付けられない落ち込み
日本の携帯電話市場は大きな曲がり角を迎えている。販売制度の変更が大きな要因とされているが、そこをさらに掘り下げてみると、携帯電話市場が差し掛かっている大きな「潮目」がおぼろげながら見えてくる。 消費マインドの低迷と期待感のピークアウト iPhone 3Gの発売が一段落した日本の携帯電話市場だが、熱気に溢れた夏のお祭り騒ぎが終わって見えてきたのは、毎日の猛暑とは似ても似つかぬ寒い市場の姿だった。国内の携帯電話出荷台数が大きく落ち込んでいることが、主要企業の業績などから明らかになってきている。業界団体や民間調査会社の見通しでは、2008年度は前年度比で２割程度の減少を見込む声が多い。日本の携帯電話市場が今後どうなるかは非常に注目されるテーマだ。 こうした状況に至った要因として、いくつかの側面が挙げられているが、なかでも販売奨励金の廃止と割賦販売制への移行という販売制度の変更が携帯電話市場低迷の
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
