前文及び目次 | 年金個人情報に関する情報セキュリティ対策の実施状況及び年金個人情報の流出が日本年金機構の業務に及ぼした影響等について | 随時報告 | 会計検査院
厚生労働省は、健康保険、国民年金及び厚生年金保険の事業に関する事務を所掌しており、これらの事業に関する事務の一部については、同省の監督の下に日本年金機構（以下「機構」という。）が行っている。そして、厚生労働省及び機構が取り扱う厚生年金保険等の被保険者、年金受給者等の年金個人情報は膨大な件数に上り、また、長期にわたり取り扱われるものである。 年金個人情報は、プライバシー性の非常に高い情報であり、外部に漏えいするなどした場合には極めて重大な結果を招くおそれがある。このため、厚生労働省及び機構は、年金個人情報の管理に当たっては様々な情報セキュリティ対策を実施している。 しかし、平成27年5月に、機構が運用する情報システムの共有フォルダに保存されていた約125万件の年金個人情報がインターネットを通じて不正に外部に流出する事案が発生し、機構における年金個人情報の管理に対する国民の信頼が大きく損なわれ
3 日本放送協会の決算 |第7 政府関係機関及びその他の団体｜ 平成２４年度決算検査報告 | 会計検査院
平成２４年度 | 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要 | 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要 | 第7 政府関係機関及びその他の団体 日本放送協会は、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国内基幹放送を行うとともに、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行い、併せて国際放送及び協会国際衛星放送を行うことを目的として設置されているものである。その純資産総額は平成24事業年度末現在で6007億7513万余円となっている。 同協会の会計は、一般、番組アーカイブ業務及び受託業務等の3勘定に区分して経理されている。 同協会の勘定別の24事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。 なお、放送法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第10号）の改正により、24事業年度から同協会の消費税及び地方消費税の会計処理が税
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