「金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習（Delta Wall Ⅷ）」について
Engilish 令和５年10月18日 金融庁 「金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習 （Delta Wall Ⅷ）」について １．背景・目的 昨今、世界各国において、大規模なサイバー攻撃が発生しており、攻撃手法は一層高度化・複雑化しています。我が国においても、サイバー攻撃による業務妨害、重要情報の窃取、金銭被害等の被害が発生しており、こうしたサイバー攻撃の脅威は、金融システムの安定に影響を及ぼしかねない大きなリスクとなっています。 このため、金融業界全体のインシデント対応能力の更なる向上を図ることを目的に、８回目となる「金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習（Delta Wall Ⅷ（※））」を実施します。 （※）Delta Wall：サイバーセキュリティ対策のカギとなる「自助」、「共助」、「公助」の３つの視点 （Delta）と防御（Wall） ２．演習概要 ・ 日 程：令和５年1
免許・許可・登録等を受けている業者一覧 ： 金融庁
登録業者等を検索する場合は、該当のPDFファイル又はエクセルファイルを開き、検索機能（「Ctrl」キーと「F」キーを同時に押すと開きます）をご利用ください。（アルファベットの業者については、全角と半角の両方で検索してください。） また、登録業者等の検索にあたり、対象業態がご不明な場合は、『サイト内検索』をご利用いただくことで登録等の情報をご確認いただけます。 預金取扱等金融機関 銀行、銀行（令和６年２月19日現在） 銀行持株会社、銀行持株会社（令和５年５月17日現在） 信用金庫、信用金庫（令和３年２月３日現在） 労働金庫、労働金庫（令和５年８月14日現在） 信用組合、信用組合（令和５年11月20日現在） 系統金融機関（農林中央金庫、信農連、信漁連）、系統金融機関（農林中央金庫、信農連、信漁連）（令和４年11月１日現在） 信託兼営金融機関、信託兼営金融機関（令和５年３月３日現在） 銀行等代理
2022事務年度金融行政方針について
I．経済や国民生活の安定を支え、その後の成長へと繋ぐ 新型コロナウイルス感染症にくわえ、ロシアのウクライナ侵略の影響により先行きが不透明となる中、金融面から経済や国民生活の安定を支え、その後の成長へと繋げていきます。金融機関による事業者支援の取組みを後押しするとともに、金融機関に対して経営基盤の強化を促していきます。 ＜関連リンク＞ 新型コロナウイルス感染症関連情報 金融仲介機能の発揮に向けた取組み 金融検査・監督の考え方と進め方 災害関連情報（被災者支援） マネーローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策 金融分野におけるサイバーセキュリティ対策 II．社会課題解決による新たな成長が国民に還元される金融システムを構築する 気候変動問題への対応、デジタル社会の実現、スタートアップ支援等の社会課題解決を新たな成長へと繋げるために金融面での環境整備を行うとともに、「貯蓄から投資」へのシフト
金融庁ちょっと教えてシリーズ ： 金融庁
金融庁ちょっと教えてシリーズ 金融庁では、大学・高校等での金融リテラシーに関する出張授業に取り組んでいます。こうした出張授業や各種セミナーなどで金融に興味を持った方が金融知識や資産形成について学べるように学究・実務分野の有識者による解説動画「金融庁ちょっと教えてシリーズ」を配信します。 各分野の専門家がそれぞれの視点からお金との付き合い方や将来のための資産形成について、約10分で分かりやすく解説していますのでぜひご視聴ください。 （注）各動画は有識者本人の個人的な見解に基づくものであり、当庁の見解・意見等を示すものではありません。 日本の経済成長と株式市場の関係、及び株式投資とは何なのか、分散投資や投資選定方法、将来の株式市場の見極め方、情報収集方法等について、川北京都大学特任教授に生や投資初心者向けにも分かりやすく解説していただきました。 動画内資料
「ゼロトラストの現状調査と事例分析に関する調査報告書」の公表について
令和3年6月30日 金融庁 「ゼロトラストの現状調査と事例分析に関する調査報告書」の公表について 金融庁では、これまで官民が一体となって金融分野のサイバーセキュリティ強化に取り組んで参りました。こうした中、サイバー攻撃は引き続き複雑化・巧妙化しており、更なるサイバーセキュリティ強化に取り組んでいく必要があるところです。 デジタライゼーションの進展に伴い、金融機関においても、クラウドの利用や外部委託先とのデータ連携等が進み、従来の境界防御ではなく、侵入されることを前提としたセキュリティ対策が注目されています。 ゼロトラストとは、こうしたデジタル化を踏まえ、ネットワークの内外にかかわらず、従業員の端末通信や情報資産へのアクセス等についても常に監視することでセキュリティを確保する考え方です。 この度、金融機関によるセキュリティ対策の促進及びモニタリングの参考等に活用するため、ゼロトラストの現状と
「銀行法等の一部を改正する法律附則第２条第４項の政令で定める日を定める政令」及び「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」について：金融庁
English 令和２年４月30日 金融庁 「銀行法等の一部を改正する法律附則第２条第４項の政令で定める日を定める政令」及び「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」について 本日、「銀行法等の一部を改正する法律附則第２条第４項の政令で定める日を定める政令」及び「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」が公布・施行されました。 本件の概要は、以下のとおりです。 １．趣旨 電子決済等代行業（電代業）は、サービスを提供するにあたり、銀行との間で契約を締結することが求められています（契約締結義務）。 電代業のうち家計簿アプリや会計サービスなどの参照系サービスについては、電代業制度の施行（2018年６月１日）から「２年を超えない範囲内で政令で定める日」（猶予期限日）まで、契約締結義務が猶予されています。参照系サービスの電代業者は、猶予期限日までに、銀行との間で契約を締結する必要があります。 今
「仮想通貨交換業等に関する研究会」（第９回）議事次第
日時：平成30年11月12日（月）16時00分～18時00分 場所：中央合同庁舎第７号館13階 共用第１特別会議室 １．開会 ２．事務局説明 ３．ヒアリング ４．討議 ５．閉会 配付資料 資料１ メンバー等名簿 資料２ 説明資料（事務局） 資料３ 説明資料（事務局） 資料４ 説明資料（事務局） 資料５ 説明資料（楠メンバー） お問い合わせ先 金融庁 Tel 03-3506-6000（代表） 企画市場局市場課（内線2393、2410）
大塚内閣府副大臣記者会見の概要：金融庁
大塚内閣府副大臣記者会見の概要 （平成22年3月24日（水）9時33分～10時47分 場所：金融庁会見室） 【副大臣より発言】 おはようございます。 今日は、先ほど8時半から、亀井大臣と原口（総務）大臣から皆さんに発表させていただいた郵政改革に関する件と、改正貸金業法の完全施行に向けたPTのお話と、二つご報告させていただきます。 まず、郵政のほうですが、もう皆さんのお手元にお配りしている資料（PDF：214K）のとおりでございますが、昨日、両大臣の最終的な打ち合わせをし、郵貯の預入限度額と簡保の加入限度額、加入後4年後の限度額を2,000万（円）と2,500万（円）にするというふうに、両大臣として合意をされましたので、今日、皆さんに公表をさせていただいた次第です。 それから、政府から親会社への出資比率、親会社から子会社への出資比率は、いずれも３分の１超ということで両大臣が合意された、という
金融審議会金融分科会第二部会「決済に関するワーキング・グループ」（第１回）議事次第：金融庁
日時：平成20年５月16日（金） 15時00分～17時00分 場所：中央合同庁舎第７号館13階 共用第１特別会議室 ○メンバーの紹介等 ○事務局による説明 ○メンバー等による説明 ○討議
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https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/dai2/siryou/20080702/02.pdf
分散型金融システムのトラストチェーンにおける 技術リスクに関する研究 研究結果報告書
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/kessai_wg/siryou/20150723/03.pdf
PowerPoint プレゼンテーション
諸外国の「脅威ベースのペネトレーションテスト（TLPT）」に関する報告書
平成30年１月26日付公告 入札公告：金融庁
保険検査マニュアル（保険会社に係る検査マニュアル）：金融庁
金融審議会金融分科会第二部会「決済に関するワーキング・グループ」（第２回）議事次第：金融庁