福井県高浜町にデータセンター建設、9月稼働 クォンタムメッシュ社と町、情報分析し地域振興 | 政治・行政,経済 | 福井のニュース | 福井新聞ONLINE
福井県高浜町は5月31日、同町笠原に、可搬型データセンターの開発、運営をする「クォンタムメッシュ」（本社東京都）のデータセンターが開設されると発表した。同社は地域データを蓄積、分析して企業や自治体に提供していく。9月に稼働開始する。町ではこのサービスを活用して地域振興につなげていく。 データセンターはインターネットのサーバーなどを置き、膨大な情報を処理する施設。データセンターは電力消費量が大きいことから、原発立地地域である同町では安定して電力供給を受けられる点に同社が注目し、建設を計画。町からの補助を受けた。同社は2023年6月創業で、データセンターの開設は初めて。これを皮切りに全国で同様のセンターの開設を目指すという。 町は交通などさまざまな情報を同社に提供し、分析結果を、医療や福祉の充実・負担軽減、観光振興、企業・団体誘致につなげたいとしている。 町によるとデータセンターは、現在は稼働
中学校のパソコンとサーバーがウイルス感染 マルウエア被害、福井県越前市が情報流出の有無調査 | 事件・事故,学校・教育 | 福井のニュース | 福井新聞ONLINE
福井県越前市教育委員会は１１月９日、武生第六中学校のパソコン１台と同校の専用サーバーが、ウイルスに感染したと発表した。有害な動作を行う意図で作成された悪意のあるソフトウエア「マルウエア」による被害とみられる。情報流出の有無は確認できておらず、市教委が調査している。 市教委によると、感染したパソコンには、全校生徒１８４人の学年・組・氏名が記された名簿、生徒の写真や学校行事の動画、集金のための全校生徒分の保護者氏名と口座番号の情報が含まれていた。氏名と口座番号のみで現金が引き出されることはなく、写真や動画が個人の特定につながることはないとしている。 ⇒「ウイルス感染」の警告画面や警告音 本当にウイルスに感染？ 市教委は８日午後０時半ごろ、同校のパソコンにウイルスの痕跡を示す暗号化されたファイルがあると保守点検業者から報告を受けた。同様のファイルがサーバーからも見つかった。一般的なマルウエア被害
寄生虫「エキノコックス」、愛知県で犬の感染相次ぐ 人体に入ると重い肝機能障害 | 社会 | 全国のニュース | 福井新聞ONLINE
愛知県の知多半島で捕獲された野犬で近年、人体に入ると重い肝機能障害を引き起こす寄生虫「エキノコックス」の感染確認が相次ぎ、国立感染症研究所が「半島内で定着した」との見解を示した。定着確認は北海道外では異例。県は「まん延している状況ではない」としつつ動向を注視している。 エキノコックスは北海道で多くの人の感染例が報告されてきた。キツネや犬のふんなどに含まれる卵が人体に入ると幼虫となり、１０年ほどたってから肝機能障害などを引き起こす。 本州では２００５年に埼玉県で犬の感染が見つかり、愛知県では１４年に知多半島の阿久比町で捕獲された野犬から検出された。埼玉県ではその後見つかっていないが、愛知県では１７年度に３件、１９年度１件、２０年度４件が確認された。 県感染症対策課によると、狂犬病対策で捕獲した野犬の調査で見つかっており、いずれも詳しい感染経路は不明。一般的にエキノコックスはネズミなどが「中間
COCOA、ブルートゥース不適正か コロナ接触検知に「揺らぎ」、修正版アプリ配信 | 社会 | 福井のニュース | 福井新聞ONLINE
新型コロナウイルス感染者と接触した疑いをスマートフォンに通知する接触確認アプリ（ＣＯＣＯＡ）を巡り、８月下旬、福井県の敦賀市職員５９人が通知を受けたのは、アプリ利用者同士の距離や時間の計測に使われる近距離無線通信「Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（ブルートゥース）」に原因がある可能性が浮上した。厚生労働省はアプリを改良し９月８、９日に修正版を配信した。 敦賀市によると通知は８月２３～２５日、１６部署の職員の個人スマホで確認された。勤務場所は市庁舎の１～４階にまたがり、出先機関も含まれていた。感染者と接触したとされる時期に休みを取っていた職員もいたが、２４～２６日に全員のＰＣＲ検査を実施。陰性を確認した上で職場復帰した。 ブルートゥースについて厚労省の担当者は、搭載されているスマホの機種の性能や周辺環境などによって計測する距離や時間に差が生じるとし「検知に揺らぎが発生する」と説明。しかしアプリの仕組み上、
３０高専、備品６億円分無断廃棄 不正経理も１・６億円 主要ニュース 全国のニュース：福井新聞
記事一覧 ３０高専、備品６億円分無断廃棄 不正経理も１・６億円 （2013年10月19日午前2時00分） 全国に５１ある国立高等専門学校の備品管理や会計手続きを会計検査院が調べたところ、３０高専で内部手続きを経ることなくパソコンなど約１万４千点（購入総額約６億円分）を無断で廃棄し、１８高専では総額約１億６千万円の不適正な会計処理をしていたことが１８日、分かった。 ２０１１年度までの５年分を調べた。検査院は、着服や横領などの不正につながる恐れがあるとして、近く高専を運営する独立行政法人国立高等専門学校機構に適正な処理をするよう求める方針。 機構は「現段階ではコメントできない」としている。
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