プレスリリース
【東日本初】茨城県常総市が地域参加型ニュースアプリ「NewsDigest」を活用し、災害時における情報収集・発信に関するDX推進に向けた協定を締結します JX通信社 身の回りの危険情報をリアルタイムに把握して安全安心を確保できる環境へ 株式会社JX通信社（東京都千代田区 代表取締役 米重克洋、以下 当社）は、茨城県常総市（市長：神達岳志、以下常総市）と、常総市の災害時における情報収集・発信に関するDX推進を目的とした協定を締結します。当社では、地域防災力の向上に貢献する目的で「NewsDigest」の利用を推進してきましたが、地域防災力向上のためのソリューションとして、行政が地域に「NewsDigest」の利用を推進していく取組みは、東日本初となります。 ■背景 近年では、毎年のように全国各地で自然災害が頻発・激甚化しており大きな被害をもたらしています。なかでも、洪水や土砂災害を引き起こす
【証言あの時】前大熊町長・渡辺利綱氏 中間貯蔵一人腹固めた：震災10年：福島民友新聞社 みんゆうNet
「全てを話すことはできないのだが」。前大熊町長の渡辺利綱は言葉を選びながら語り始めた。渡辺は中間貯蔵施設（大熊町、双葉町）の建設受け入れに至るほぼ全ての流れを知る数少ない"証人"の一人だ。東京電力福島第１原発事故後の除染で出た県内の汚染土などを保管する施設の建設は、本県全体の復興に欠かすことができない重大な決断だった。受け入れの背景に何があったのか。 本県への施設設置を打診したのは、２０１１（平成２３）年３月の原発事故当時、民主党政権で首相を務めていた菅直人だった。同年８月２７日、県庁で開かれた会合の席上、菅は当時知事だった佐藤雄平に対し唐突に施設の設置を要請した。政府はその後、原発に近い双葉郡内への設置を求め、長く複雑な交渉の末に候補地を大熊、双葉両町へと絞り込んでいった。 渡辺は「時期を詳しく言えないが、かなり早い段階で打診があったことは事実だ」と打ち明けた。しかも当初は大熊町のみに設
郡山女子大に嫌がらせ数十件 新型コロナ感染、苦情は100件超：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
郡山女子大（郡山市）の７０代女性教授が新型コロナウイルスに感染したことを巡り、同大関係者が受けた嫌がらせなどは数十件に上り、「コロナをまき散らすな」「怖くて外を歩けない」などの苦情の電話が同大に１００件以上寄せられていることが２６日、分かった。同大の関口修学長が記者会見で明らかにした。関口学長は「非常に心を痛めている。皆さんに多大な迷惑をお掛けして大変申し訳なく思うが、一定の配慮を求めたい」としている。 郡山女子大によると、系列校の生徒が知らない男から指をさされて「コロナ」と言われたほか、同大などを運営する郡山開成学園の関係者の家族が保育所で子どもの預かりを拒否されたり、勤務先で出勤停止を求められたりした。同大に寄せられた電話には、感染した女性教授や濃厚接触者の個人情報を聞き出そうとする内容もあったという。 市保健所は同大からの相談を受け、市民に「大学関係者とは以前と変わらない対応をお願い
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