コラム・寄稿「なぜドイツ人にできることが日本人にできないのか」
1 はじめに 内閣府が2024年2月に発表した各国の名目GDPでは、日本はドイツに追い抜かれた。かつて日本は米国に次ぐ世界第二位の経済大国だったが、2010年に中国に抜かれ、2024年ドイツに抜かれ、第四位になった。沈没する日本を象徴しているようだ。日本の労働生産性は、ポーランドや東欧・バルト海とほぼ同水準まで落ちている。 GDPは、国のなかで作り出される「付加価値」の合計である。付加価値を作り出すのは企業活動なので、日本企業は約30年間、作り出す付加価値がほとんど変わらなかったが、ドイツ企業が作る付加価値は増え続け、そして今般、その合計が日本を越えた。日本企業は約30年間、成長せず、現状維持を続けたということを意味している。 日本の若者は決して怠けている訳ではない。夜遅くまで残業し、必死で働いている。だが、企業が作り出す付加価値が一向に増えないのは、経営者の責任であり、行政・政治の責任で
RIETI - インテリジェンス戦争の十年 －9.11テロから3.11事件へ－
日本はいま、TPPへの参加を通じて、世界経済の推進エンジンとなった東アジア・環太平洋地域の将来像を自らどう描くかが問われています。この新たな枠組みはまず2006年に、シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイが経済連携協定を結んで始まった。その後、米国、オーストラリアなどが参加を表明し、現在は9カ国間で交渉が行われている。TPPが目指しているのは、原則として関税を撤廃した自由貿易圏づくりであり、交渉前から対象品目に例外を認めることはない。野田総理はTPP交渉への参加表明を行いましたが、そのおずおずとした参加表明は、外交交渉としては到底高い評価は与えられず、日本の発言力を殺いでしまっていると言わざるをえません。 TPPの陰の主役は、実は中国であるといえます。中国は当初からTPP参加には手を挙げていませんでしたが、中国商務省の高官は最近、「我々（中国）は、これまでTPP参加国から招待状を受
RIETI - 独立行政法人経済産業研究所 RIETI
データが明かす習近平の政策アジェンダ 権力の集中は政策をどう変えたか 2024年6月11日 ［Special Report］ 林 載桓（青山学院大学）／伊藤 亜聖（東京大学）／張 紅詠（上席研究員） 外国企業との協業により経営力を強化！―さらなる企業の成長のヒントが経産省の協業連携事例集に（配付資料・動画配信） 2024年6月 3日 ［シンポジウム］ 博士課程卒業者の労働市場成果 2024年5月28日 ［ノンテクニカルサマリー］ 森川 正之（特別上席研究員（特任）） テレワークの実態：「就業構造基本調査」ミクロデータに基づく概観 2024年5月27日 ［ノンテクニカルサマリー］ 森川 正之（特別上席研究員（特任）） 主要通貨圏の規模の推定とその決定要因 2024年5月22日 ［ノンテクニカルサマリー］ 伊藤 宏之（客員研究員）／河合 正弘（東京大学） IMF世界経済見通し（配付資料・動画配
英国におけるエビデンスに基づく政策形成と日本への示唆－エビデンスの「需要」と「供給」に着目した分析－
RIETI Policy Discussion Paper Series 18-P-018 RIETI Policy Discussion Papers Series 18-P-018 2018 年 12 月 英国におけるエビデンスに基づく政策形成と日本への示唆 * －エビデンスの「需要」と「供給」に着目した分析－ 内山 融（東京大学） 小林 庸平 †（三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング/経済産業研究所） 田口 壮輔（三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング） 小池 孝英（財務省） 概要 本稿では、英国における 1990 年代後半以降の EBPM（Evidence-Based Policy Making）の進展状況を詳細に整理していく。具体的には、ブレア政権におけ る白書「Modernising Government」や Green Book・Magenta Book の役割、 各政
RIETI - 法人税の帰着に関する動学的分析 －簡素なモデルによる分析－
日本の法人税は国際的に見て負担が重いので、引き下げるべきだという議論がよく聞かれる。ところで、法人税とはいったい誰が負担しているのだろうか。もし、税率が引き下げられたならば、その恩恵は誰が受けるのだろうか。こうした素朴で、かつ興味深い問いに対して、土居丈朗教授は今回の論文「法人税の帰着に関する動学的分析－簡素なモデルによる分析－」で、動学的な分析手法モデルを用いながら具体的な回答を試みている。 経済学の理論では、法人税率の上げ下げは労働者の負担が変化することにつながる。負担が変化するスピードは、労働分配率などによって異なるため、法人税の税率や労働分配率の議論を行う際には、「法人税を負担しているのは誰なのか」ということを、きちんと認識することが必要だと土居教授は強調する。 法人税を負担しているのは誰か？ ――どのような問題意識から、この論文を執筆されたのでしょうか。 法人税の帰着とは、法人税
幼少期の家庭環境、非認知能力が学歴、雇用形態、賃金に与える影響（pdf）
RIETI Discussion Paper Series 14-J-019 RIETI Discussion Paper Series 14-J-019 2014 年 3 月 幼少期の家庭環境、非認知能力が 学歴、雇用形態、賃金に与える影響1 戸田 淳仁（リクルートワークス研究所） 鶴 光太郎（慶應義塾大学・経済産業研究所） 久米 功一（リクルートワークス研究所） 要 旨 本稿では、 海外の研究で注目されてきた幼少期の家庭環境や非認知能力が、 学歴、 雇用形態、賃金といった労働市場における成果にどのような影響を与えているか 検証した。幼少期の家庭環境について、学歴に対しては諸々の家庭環境が有意に 影響を与えるが、就業以降は家庭環境の影響が弱まるが、賃金に対しては蔵書の 多い家庭で育った人ほど賃金が高くなる影響がみられる。また、非認知能力につ いて、勤勉性を表す高校時の無遅刻については、学
RIETI - なぜ人々はメンタルヘルスを毀損するリスクを冒してまで長時間労働してしまうのか ― 仕事満足度とメンタルヘルス、労働時間に関する検証 ―
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 人的資本プログラム (第三期：2011〜2015年度) 「企業・従業員マッチパネルデータを用いた労働市場研究」プロジェクト わが国の精神疾患の患者数は、1996年の189万人から、2014年には318万人と1.7倍に急増しており（『患者調査』、厚生労働省）、メンタルヘルス対策は喫緊の課題となっている。特に、患者数の2/3は生産年齢人口にあたる15-64歳であり、職場における労働者のメンタルヘルス対策は急務である。特にわが国では、以前から過労がメンタルヘルスを毀損させる重
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