自動車関連税制の将来的な見直しで、政府・与党が走行距離に応じた課税を検討していることが27日、分かった。 若者の車離れなどで自動車の保有者が減少する中、与党税制調査会は排気量に応じて課税している自動車税の新たな基準づくりについて議論。中長期的に課税方法の見直しを検討する方針を、12月中旬にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む方向だ。 自動車関連の税金には、購入時の自動車取得税に加え、保有者が毎年納める自動車税、車検時にかかる自動車重量税がある。このうち保有者が払う自動車税は排気量によって異なり、1000cc超1500cc以下の小型車には年3万4500円の税金がかかる。

アナログ電話回線を使って高速データ通信を可能にしたＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）サービスの終了が近づいている。ＮＴＴ東西地域会社が２０１６年６月末で新規申し込みを打ち切るのに加え、ソフトバンクも「申し込みはほとんどゼロ」の状態。大手２社の事実上の“終了宣言”によって、３００万件を超える利用者の争奪戦が熱を帯びそうだ。 ＮＴＴ東西は７月末に「ＡＤＳＬ」の新規申し込み受け付けを１６年６月で終了すると発表。光ファイバーによる家庭向けインターネット接続サービス「ＦＴＴＨ（ファイバー・ツー・ザ・ホーム）」普及のあおりを受けて、契約数が減り続けるＡＤＳＬサービスの終了が現実味を帯びてきた。総務省によると、１５年３月末現在の国内ＡＤＳＬ契約数は３７５万３０００件で前年３月末より約７２万件減少した。ＮＴＴ東西のＡＤＳＬサービス「フレッツ・ＡＤＳＬ」の１４年度の契約数は１２１万９０００件で、ピークだっ