大阪府の橋下徹知事は国家公務員を上回る水準で支給してきた住居手当と通勤手当を今年度中に削減し、出張時の日当、旅行雑費を廃止する方針を固めた。近く職員団体や労組と交渉に入り、7月の臨時議会に条例改正案を提出する。歳出削減額は数億〜数十億円規模になる見通し。府職員の毎月の諸手当は全国2位の水準で、橋下知事は大がかりな人事制度の見直しを進めている。 府の諸手当は、期末手当関連と退職手当を除くと19種類ある。このうち住居手当は自宅を購入した職員に毎月4600円を定年まで支払っているが、国は月2500円を自宅購入後5年間に限って支給しており、同じ水準まで引き下げる。マイカー通勤の職員に距離に応じて月2000〜3万500円を支払う通勤手当は国家公務員より最大月6000円多いため、国に合わせる。 06年度決算では住居手当は58億4367万円、通勤手当は121億3254万円を支出した。 一方、現在、
5月2日、米資産運用大手ステート・ストリートは、機関投資家の間で先進国の株式市場に投資する動きが高まり、前年8月に信用危機が始まってから最高水準になったことを明らかにした。写真は4月、ニューヨーク証券取引所で撮影(2008年 ロイター/Brendan McDermid) [ロンドン 2日 ロイター] 米資産運用大手ステート・ストリートは2日、機関投資家の間で先進国の株式市場に投資する動きが高まり、前年8月に信用危機が始まってから最高水準になったことを明らかにした。 同社が管理する機関投資家の資産の動向について、4月の先進国株式市場への投資が72パーセンタイルとなったとリサーチノートで述べた。3月は30パーセンタイル、年初時点では8パーセンタイルだった。 ステートストリートは「日和見的なリスク志向が主流となっている」と述べた。
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