いわゆる「全斗煥(チョン・ドゥファン)追徴法(公務員犯罪に関する没収特例法一部改正法律案)」が威力を発揮し始めた。 検察は16日、電撃的に全斗煥元大統領(82)のソウル延喜洞の私邸に入り、財産差し押さえ手続きを踏んだ。また一家・親戚の家や事務室などを家宅捜索した。同法施行4日目にだ。全斗煥追徴法は、全元大統領が家族など第三者名義で隠した財産を探し、追徴金として取り立てることができるようにしたのだ。先月27日に国会を通過したこの法は12日に施行された。 ソウル中央地検のイ・ジンハン第2次長検事は「今回の手続きは単純な執行ではなく捜査」と述べた。全元大統領の未納追徴金を取り立てるために子どもと親戚の違法行為を捜査するという意味だ。 この日の私邸財産の差し押さえは、ソウル中央地検外事部と全斗煥元大統領未納追徴金担当チームの所属検事と捜査官7人が行った。午前9時から午後4時30分まで7時間以上、私
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