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東京電力の清水正孝社長(=写真中央)が、4月7日、ようやく業務に復帰した。東日本大震災から1カ月が過ぎたが、清水社長がリーダーシップを発揮することができない背景には、体調面の不安ばかりではなく、社内派閥の影響力が強いために身動きが取れなくなっている可能性が高い。 東洋経済が毎年7月、全上場会社を対象にアンケート調査を行っている『役員四季報』から役員の出身大学を1989年から2010年調査までの過去21年分にわたって分析、さらに各社の有価証券報告書から電力10社社長の職務経歴をまとめたところ、東電は東大、文系、間接部門出身が力を持つ、硬直的な人事となっていることが分かった。 歴代東電役員の学歴を見ていくと、東大派閥が非常に大きな力を持っていることが見て取れる。89年には38人のうち26人、7割ほどを東大派閥が独占していた。10年には44.4%に低下している。ただ、会見に登場していた武藤栄
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映像や大型データなど大容量のデータ保存に欠かせない記録メディア。パソコンや録画機(レコーダー)などの進化に伴って需要が伸びる一方で、その優勝劣敗がはっきりしてきた。 今年1月。ハードディスク(HD)の中核となるディスク(円盤部)生産で世界トップシェアを争う昭和電工は、第6世代と位置づける「次世代HD」のサンプル出荷を始めた。1枚の記録容量は2・5インチ換算で最大500ギガ(1ギガは10億)バイトと業界最高で、第5世代からも約5割拡大。6年前の初代(同40ギガバイト)に比べれば驚異的な高容量化を遂げた。複数枚を機器に組み込めば、テラ(1テラは1兆)バイト単位のデータが保存できる。今夏には本格的に量産を始める計画だ。 ハードディスクの躍進 期待はずれのBD 同社は積極的な投資や買収によってHD事業を急拡大してきた。年産能力は今夏、約3・2億枚と5年前の2倍程度まで引き上げる。 目下、HD
ジャック・アタリ 経済学者、元欧州復興開発銀行総裁――日本は無策のままならば5年以内に財政破綻する(1) - 11/02/21 | 10:28 世界規模の経済・金融危機を予見した元欧州復興開発銀行総裁のジャック・アタリ氏。昨年10月には自らが委員長を務めるサルコジ仏大統領の諮問委員会「アタリ委員会」で、フランスの財政再建戦略をまとめた報告書を公表。今年1月の来日時には菅直人首相と会談するなど、同氏の発言に世界が高い関心を寄せる。知日派の同氏が語る日本の債務問題解決の処方箋とは。 ──先進国は経済・金融危機に財政出動などで対処した結果、公的債務が膨大な水準に膨らみました。 今起きているのは人類がこれまでも頻繁に経験してきたことです。公的債務は、上手に管理しないと悲惨な状況を生み出してしまいます。 なぜ、このような状況に至ったのか。それは民主主義に政治的な勇気がないからです。問題に直面した
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東京・台場で夏の風物詩となっているフジテレビジョン主催の「お台場冒険王ファイナル」が7月19日から始まった(8月31日まで)。タイトルにもあるように、開催は今年で最後。これまで使用してきたメイン会場の敷地で、2009年から不動産開発が始まるためだ。 冒険王は03年の開始から昨年までに延べ2011万人を動員した一大イベント。今年も人気アーティストによるステージが催されるほか、「めちゃ×2イケてるっ! 」「はねるのトびら」など人気番組のブースが所狭しと並ぶ。開催初日から3連休だったこともあり、家族連れやカップルなど約28万人が足を運んだ。来場者からは「毎年楽しみにしてきたイベントが終わるのは寂しい」と惜しむ声も多い。ただ、収支面は芳しくなかった。大規模な動員数を誇るものの、設営費用などがかさみ、毎年数億円、ひどい年には二十数億円の赤字を出してきたからだ。今年は「赤字を出さないのが目標」という
新生銀行が、米ゼネラル・エレクトリック(GE)が「レイク」の名称で消費者金融業を展開するGEコンシューマー・ファイナンスを買収すると発表した。 消費者金融業界は、過払い金返還請求訴訟の嵐に見舞われており、中堅以下は相次いで倒産・撤退に追い込まれている。GEも見切りをつけた形だ。レイクをめぐっては、プロミスとアコムも名乗りを上げたが、価格面で決裂。3000億〜4000億円との買収価格が取りざたされた。 実は今回の発表では、買収価格は必ずしも明確でない。「5800億円」と広く報道されているが、これは株式取得額とは別物。新生・GE双方の発表文によれば、5800億円は「デット(=負債)およびエクイティ(=資本)合計の支払い総額」。つまり、新生が引き継ぐ借金も含むわけだ。 負ののれん代が発生か 昨年末でGEコンシューマー・ファイナンスの資産は約1兆円。それに対して純資産はわずか583億円だ。そ
FTはグローバル化に全霊を傾けている。−−ジョン・リディング フィナンシャル・タイムス最高経営責任者 (1) - 08/07/07 | 19:00 無料紙やインターネットの普及によって、情報をタダで読むことが当たり前の時代になった。それが世界中の新聞の凋落を引き起こしている。だが、その流れに反するように業績を伸ばしているのがフィナンシャル・タイムス(FT)だ。「世界のFT」を標榜してグローバル発行体制を推し進め、ネット展開にも成功している。その戦略の指揮を執るのが43歳の若き最高経営責任者、ジョン・リディング。韓国や香港などアジア特派員の経歴を持ち、中国市場での事業化で大成功を収めて、親会社のピアソンから認められた人物だ。彼が思い描くFTの未来像とは? ――新聞はインターネットの影響を受け、軒並み部数減少、広告減少に苦しんでいますが、FTは比較的順調に業績を伸ばしている。現在の環境は逆風で
6月20日、夜10時過ぎ。職員の人件費削減案をめぐり、橋下徹・大阪府知事と労働組合とによる労使交渉が行われた。 知事 「大阪府が財政再生団体に転落してもいいのですか」 労組 「まるでテレビのコメンテーターのような論旨のすり替えだ」 橋下知事は両足のかかとを軽く浮かし、時折左足を上下に揺らす独特の姿勢で、メモをとりながら組合の主張を聞いていた。が、時間の経過とともに頬を紅潮させ、声を荒げる場面が増えた。白熱の議論は平行線をたどったまま朝を迎えた。結局、約12時間にわたる交渉は決裂。知事は組合の同意を得られないまま、給与カットなどの関連条例改正案を7月1日から始まる議会に提出する。 抗議が殺到してもメディア戦術で勝利 これに先立つ6月5日、橋下知事は「大阪維新プログラム」を発表した。3年間で約3000億円の収支改善を目指すことが柱で、内容は全職員の給与・退職金の削減、私学助成金の削減、
社員311人に対し、約100人の希望退職募集、取締役10人中6人が入れ替え――。チケット販売最大手のぴあが発表したリストラ策は、衝撃的な内容だった。 ぴあは1月に稼働した新チケッティングシステムで不具合が発生。苦戦が続く出版事業の返品引当金も積んだことで、2008年3月期は3期ぶりの営業赤字となった。09年3月期も、出版事業のリストラ費用で25億円強の最終赤字を計画し、債務超過に転落する見込み。このため「5月中に資本増強を発表して債務超過は回避する」と説明する。 テコ入れ策として、元産業再生機構COOが設立した再生支援会社の経営共創基盤に支援を仰ぐ。また、佐久間磤二WOWOW相談役、夏野剛NTTドコモ執行役員(6月退任予定)が新経営陣に加わるという。 インターネットの普及で出版は厳しさを増し、チケット事業との相乗効果は薄れていた。構造改革は必然だったとはいえ、リストラで失う文化もある
エネルギー危機に備え公的支出を拡大せよ−−ジェフリー・サックス コロンビア大学地球研究所所長(1) - 08/05/30 | 12:38 エネルギー価格の急騰が世界経済を直撃している。中東をはじめとしたいくつかの産油国は巨額の利益を得ているが、世界の大半の国は原油価格が1バレル当たり120ドルまで上昇し、石炭価格も2倍になるという空前の高騰に苦しんでいる。 潤沢で低廉なエネルギーがなくなったため、世界経済はあらゆる面で脅威を受けている。たとえば食品価格は原油価格の上昇と足並みをそろえて上昇しているが、その理由は生産コストが上昇したためであって、米国などの農業用地が食料生産からバイオエネルギー用の生産に転換したためではない。 原油高騰への手っ取り早い対応策は存在しない。現在の原油高は需給関係を反映したものだからだ。世界経済、とりわけ中国とインド、それにアジアの一部の国の経済は高成長を遂げ
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