7月首都圏マンション発売戸数は44.5％減、96年10月以来の大幅減
８月１４日、７月の首都圏マンション発売戸数は３５５４戸で前年比４４．５％減となり、下落幅としては１９９６年１０月以来の大幅なものに。写真は、２００３年８月に都内の高層マンション近くで撮影（２００８年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 １４日 ロイター］ 民間の不動産経済研究所が１４日に発表したマンション市場動向によると、７月の首都圏マンション発売戸数は３５５４戸で、前年比４４．５％減となった。減少は１１カ月連続だが、下落幅としては１９９６年１０月（５４．３％減）以来の大幅なものとなった。 マンション契約率も５３．５％で、好不調の分かれ目とされる７０％を２カ月連続で下回り、１月の５２．７％以来の低水準にとどまった。「需給ともに低調」（同研究所）な状態が続いている。 価格上昇に消費者がついてこられない状況が依然続いている。１戸当たりの価格は５３０９万円となり、前年比で０．０８％上昇
アーバンコーポが民事再生法申請、負債総額2558億円で今年最大の倒産
［東京 １３日 ロイター］ アーバンコーポレイション8868.Tは１３日、東京地裁に民事再生法の手続き開始を申請したと発表した。同地裁は申請を受理し、保全処分命令と監督命令を出した。同社の発表では７月末時点の負債総額は２５５８億円で、東京商工リサーチによると今年最大の企業倒産となる。 午後７時から房園博行社長らが東京証券取引所で記者会見する。 同社は１９９０年、分譲マンションの企画販売を目的に創業。不動産流動化事業、マンション事業、アセットマネジメント事業など業容を拡大した。しかし、米国でのサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題に端を発した世界的な金融市場の混乱と信用収縮、それを受けた日本の不動産投資市場の悪化により、同社は新規融資や短期借入金の借り換えが困難になるなど資金繰りが急速に悪化。開発済み不動産の売却も困難になったとしている。 主力取引銀行は広島銀行8379.
米財務長官のＧＳＥに関する声明：識者はこうみる
［ニューヨーク １１日 ロイター］ ポールソン米財務長官は１１日、連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ） FNMと連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）FREに関する声明を発表、「現在の形で」両社を支援することが現時点での主要目標とし、政府による早期の救済は示唆しなかった。市場関係者のコメントは以下の通り。 ●全面的救済ないことを示唆 ＜ＲＢＣキャピタル・マーケッツ（ニューヨーク）の債券ストラテジスト、Ｔ．Ｊマルタ氏＞ 財務長官の声明は、政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）の全面的な救済がないことを示唆している。ＧＳＥが業務を継続できるよう財務省が与信枠を拡大する可能性はある。 ●具体的な策への言及なし ＜メトロポリタン・ウエスト・アセット・マネジメント（ロサンゼルス）のポートフォリオマネジャー、ブレット・バーカー氏＞ ポールソン財務長官は政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）を支援するようなコメントを述べている
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Freddie Mac’s Big Loss Dims Hopes of Turnaround (Published 2008)
China’s banks told to tighten mortgages
Woes Afflicting Mortgage Giants Raise Loan Rates (Published 2008)
米当局者、ＧＳＥ問題に真剣に取り組んでいる＝大統領
Worst Fears Ease, for Now, on Mortgage Giants (Published 2008)
The Independent | News | UK and Worldwide News | Newspaper
https://www.bloomberg.com/apps/news?pid=20601087&sid=a6dKa6OhB.FQ&refer=home