台湾 去年のGDP 前年比2.98％増加 コロナ感染抑えプラス成長 | NHKニュース
台湾の去年のGDP＝域内総生産は、新型コロナウイルスの感染を抑え込んだことで消費の落ち込みが小幅にとどまったうえ、米中対立の影響も加わって半導体などの受注が好調で輸出を押し上げたことから、世界で数少ないプラス成長を記録しました。 台湾の行政院の発表によりますと、去年のGDPは前の年と比べて速報値で2.98％増加しました。 新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大する中、台湾当局は渡航制限や隔離などの対策を素早く厳格に行って域内での感染を抑え込んだうえ、自己負担額の3倍の買い物ができる金券の発行といった振興策が一定の効果をあげ、消費の落ち込みが小幅にとどまりました。 また、米中対立の影響も加わって半導体などの受注が好調だったことや、テレワークの普及によるパソコンなどの需要拡大で、輸出が押し上げられたことがGDPの伸びに寄与しました。 これらの結果、台湾はコロナ禍で数少ないプラス成長を記録した国
愛知県知事リコール署名、刑事告発を調整へ 名古屋市でも８割超不正の疑い：東京新聞 TOKYO Web
住民の意思で地方自治体の首長などを解職できる直接民主制を揺るがす重大な問題だと判断した。週明けにも選管委員会を開き、告発のタイミングなどを巡り協議する。 関係者によると、名古屋市の各区選管に提出された署名計約１６万人分の署名のうち、同一人物が書いたとみられる署名が約１１万件、選挙人名簿に記載されていない署名が数万件に及ぶなど、全体の約８３％が無効と判断された。無効署名が９割を超えた区もあった。 リコール運動は美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が主導。名古屋市の河村たかし市長が支援した。高須氏らは昨年１１月、各選管に計約４３万５千人分署名を提出。解職の賛否を問う住民投票実施に必要な法定数約８６万６千人には届かなかった。（共同）
自治体の4割“感染者から協力得られず調査に支障” 厚労省調査 | NHKニュース
新型コロナウイルスへの対応をめぐり、感染経路や濃厚接触者の特定のため保健所が行う調査について、感染者から調査の協力が得られず支障が生じたとした自治体が、厚生労働省が行った調査の4割にのぼることが分かりました。 新型コロナウイルスの感染者への対応をめぐり、厚生労働省は、入院や保健所の調査を拒否するケースが相次いでいることから、都道府県や政令指定都市など155の自治体に初めて調査を行い、概要をまとめました。 それによりますと、これまでに回答のあった112の自治体のうち、感染経路や濃厚接触者の特定などを行う保健所の調査について「協力が得られず支障が生じた経験がある」と回答したのは、全体の4割にあたる48の自治体にのぼることが分かりました。 また、「感染者が入院期間中に逃げて自宅などに帰った」とする事例も、14の自治体で確認されました。 一方、「入院勧告に従わず入院措置を行った」とした自治体は2つ
猫重力 on Twitter: "愛知県知事リコール署名 請求代表者の委任のところ(請求代表者が選挙権を有するものに委任して署名を集めさせるとき、受任者を届出る)らしいけど、本人の了解なく三文判を買ってきて押していたことがほぼ確実。 しかも、ネトウヨあるあるで漢字… https://t.co/sVSJsZiYTh"
愛知県知事リコール署名 請求代表者の委任のところ(請求代表者が選挙権を有するものに委任して署名を集めさせるとき、受任者を届出る)らしいけど、本人の了解なく三文判を買ってきて押していたことがほぼ確実。 しかも、ネトウヨあるあるで漢字… https://t.co/sVSJsZiYTh
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