26日付の日刊工業新聞に驚きの公告。CCCが地方ブロックごとにあるTSUTAYA展開の書店を吸収して権利義務を全部承継、会社解散とな。決算公告も載っていて、その一つ、函館蔦屋書店は債務超過9億8000万円。ほかにも北海道15億円、… https://t.co/31q20tlSaf
厚生労働省は、生活保護の申請時に福祉事務所が本人の親族に援助できないかどうかを確認する「扶養照会」について、弾力的に運用するよう求める通知を自治体に出した。これまでは目安として20年間音信不通の親族には照会不要としていたが、「10年程度」に改めた。 また、生活保護制度で定められた額より高い家賃の住居に住む人でも、「自営業の収入が今後回復する見込みがある」などの要件を満たせば、転居せず保護を受けられるように。新型コロナウイルスの影響での一時的な収入減でも、制度を利用できるようにする。 厚労省はこれまで、(1)親族が高齢や未成年(2)家庭内暴力(DV)があった-などの事情がある場合は照会しないと例示。今回、新たに(1)本人が親族に借金をしている(2)相続をめぐり対立している(3)縁が切られていて関係が著しく悪い-などの場合も照会不要と例示し、対応を明確化した。
首都圏を除く6府県で、緊急事態宣言の解除が決定。菅義偉首相(72)は2月26日、記者団からのぶら下がり取材に応じた。しかし質問に応じる菅首相の“逆ギレ”ぶりが、物議を醸している。 【写真あり】山田真貴子氏 各紙によると当初は正式な記者会見が予定されていたが、直前の25日になって見送られたという。菅首相の長男が勤める放送関連会社「東北新社」から高額接待を受けたとして、内閣広報官・山田真貴子氏(61)が国会で陳謝した日でもあった。 「菅内閣発足で内閣広報官に就任した山田氏は、これまで会見を仕切っていました。しかし接待問題を受け、彼女は月額給与の10分の6にあたる70万5000円を自主返納するだけでした。続投することへの批判が相次ぐなかで会見を開けば、接待問題に焦点が当てられることになるはず。直前の会見見送りはそうした事態を避けようとしているとして、野党などから“山田隠し”との強い批判が上がって
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