1980年代から90年代にかけて、「霊感商法」や合同結婚式などで世間を騒がせた旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)。弁護士として被害者の救済に取り組んできた紀藤正樹さんは、社会が教団に厳しい視線を向けなくなったことが問題だといいます。カルト団体全般に、政治や社会はどう対処していくべきかを聞きました。 ◇ 旧統一教会は、1980年代から90年代に大きな社会問題になりました。当時と比べて、教団の活動自体にあまり変化はない。大きく変わったのは社会の視線です。
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2009年に「コンプライアンス宣言」を行い、信者たちが法令を遵守し、公序良俗に反する行いが無いように教団が責任を持って指導する姿勢を打ち出した統一教会(現・世界平和統一家庭連合)。しかし、それ以降も変わらず多額の献金を集めていたことが、元「週刊文春」記者でフリーライターの石井謙一郎氏が入手した内部資料によってわかった。 ここに掲載するのは、2012年1月5日に開かれた、統一教会の「全国責任者会議」で配られた「復興局報告」と題する資料の一部である。 表紙を除いて15ページあるこの資料は、2009年から2011年までの日本人信者の献金の報告だ。作成したのは統一教会の復興局という部署。統一教会において復興とは、献金を意味する。以下、詳しく解説していこう。
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