政府は、次世代型の原子炉の一つ「高速炉」の開発に向けて、実証炉の設計や建設を担う中核企業に、廃炉になった高速増殖炉「もんじゅ」やその後継の開発に携わってきた三菱重工業を選定しました。 政府は、脱炭素社会の実現とエネルギーの安定供給のため、次世代型の原子炉の開発や建設を進める方針で、このうち「高速炉」については2040年代に実証炉の運転を始める工程表を示しています。 経済産業省は12日開かれた政府会議の作業部会で、来年度から行う実証炉の設計方針の策定や、将来的な建設を担う中核企業の公募を行った結果、三菱重工業とその子会社を選定したことを報告しました。 「高速炉」は、原発の使用済み燃料から取り出したプルトニウムを再び燃料として使えるほか、発電の過程で放射能レベルの高い廃棄物を減らすことができるとされていますが、2016年に福井県にある研究炉「もんじゅ」の廃炉が決まって以降、フランスと進めてきた

ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川前社長による性加害問題で、国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会が今月下旬、被害を訴える当事者の聞き取り調査に乗り出すことが12日、関係者への取材で分かった。（共同）

「殺人は決して許されないが…」 安倍晋三元首相銃撃事件の評価を巡り、メディアや交流サイト（ＳＮＳ）で目立つ言説にそんな前置きから始まる言い回しがある。事件から１年を経てもなお目につくが、どうもうさん臭い印象をぬぐえない。 多くの場合、こんな本音が続く。「悲惨な境遇から犯行に走った気持ちは分かる」「埋もれていた問題が事件によって表面化した」。いくら前置きで予防線を張っても、テロリストと背景・動機を絡め、過度に意味を与えるのは危うい。共感することで結局はテロ容認に直結するロジックになってしまうのだ。 典型的な例は、安倍氏を殺害した山上徹也被告（４２）＝殺人罪などで起訴＝の刑の減軽を求める署名活動だろう。賛同する声には山上被告への行き過ぎた共感や英雄視も含まれる。国民全体からすればごく少数に過ぎないが、その種の言説の罪深さは常識に立ち返るとよく分かる。 山上被告は確かに、母親が統一教会（現・世界

Threadsに近く、新機能が実装されそうだ。米MetaでThreads開発を率いるアダム・モッセリ氏が7月11日、「フォローフィード、編集機能、投稿検索など、明らかに欠けている機能」について「優先順位を決め始めている」と投稿した。 今週中に「改良版」をリリースすべく努力しているという。どの機能から追加するかなどの詳細は明かしていない。 Threadsは開始5日で1億ユーザーを超えるなど急成長しており、開発チームはこれまで、機能を維持し、バグを修正することに専念していたという。現在、ユーザーの伸びは落ち着いてきている。 今後は、フォロー限定フィード、編集ボタン、投稿検索など「明らかに欠けている機能」の開発を優先し始めるという。どの機能を優先するかは明かしていないが、今後順次、機能が増えていきそうだ。 関連記事 「Threads」ユーザー1億人突破　サービス開始から5日 米Metaが提供する

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NPOのInternewsは世界各国に拠点を持ち、現地のメディアなどを支援している。その支援を受けて、2023年6月に公開されたフィリピンの選挙に関するレポートをご紹介したい。3つの選挙で見られた変化は世界の他の地域でも見られるため、今後の欧米のネット世論操作の変化を考えるうえで貴重な資料だ。 The Evolution of Disinformation in Three Electoral Cycles（https://internews.org/resource/from-disinformation-to-influence-operations-the-evolution-of-disinformation-in-three-electoral-cycles/） 以前、『フェイクニュース　戦略的戦争兵器』でフィリピンの状況を紹介した。ネット世論操作、偽情報、デジタル影響工作はロシ

2020年、「青識亜論」と称する徳島県職員のTwitterアカウントに対して損害賠償請求を行なっておりました。先日、名誉毀損と侮辱が認められ、青識氏へ３３万円の支払いが命じられました

オランダ政府は、ゲーム内の「ルートボックス」、いわゆる「ガチャ」を全面的に禁止する方針を明らかにしたという。これは、ゲーム内のリアルマネー購入に関する規制を改善する一環として行われるそうだ。ネットでは「日本も早く導入して」「ギャンブルみたいなもん」などと話題となっている。 オランダ政府、いわゆるゲーム内「ガチャ」の全面禁止を計画中だという ルートボックスは、リアルマネーで購入し、ランダムにアイテムを入手できる仕組みで、日本のソーシャルゲームでいうところのガチャと同様のものだ。 ビデオゲーム関連法研究者のレオン・シャオ氏は、オランダ中央政府アムステルダム国立庁の記事で、「ルートボックス」の禁止について言及しているのを発見。オランダ政府に確認を取り、「ゲーム内購入の規制を改善する計画があります。目標の1つは、ゲーム内の戦利品ボックスを禁止することです」との回答を得たことを、自身のTwitter