黒川弘務・東京高検検事長(当時)の定年を延長した閣議決定(2020年1月)を巡り、関連文書の開示の是非が争われている訴訟で、閣議決定の根拠となった法解釈の変更について当時の法務事務次官が「黒川氏の勤務延長を目的としたものとは認識していない」とする陳述書を大阪地裁に提出した。政権に近い黒川氏を検事総長にするため強引に法解釈を変更したとの見方があるが、これを否定したかたちになる。
黒川弘務・東京高検検事長(当時)の定年を延長した閣議決定(2020年1月)を巡り、関連文書の開示の是非が争われている訴訟で、閣議決定の根拠となった法解釈の変更について当時の法務事務次官が「黒川氏の勤務延長を目的としたものとは認識していない」とする陳述書を大阪地裁に提出した。政権に近い黒川氏を検事総長にするため強引に法解釈を変更したとの見方があるが、これを否定したかたちになる。
ロシアが極東のウラジオストクで開いている国際会議「東方経済フォーラム」に注目が集まるなか、国営メディアが配信した日本に関する珍説が波紋を広げている。ロシアの日本学者の発言を借りる形で、「北海道は日本の領土ではない」「武士道はアイヌから学んだ」「切腹の儀式はアイヌから借りた」といった主張を展開している。 22年4月には、ロシアの国会議員が「北海道の全権はロシアにある」と主張したことがあり、ロシア側によるプロパガンダが加速する可能性もありそうだ。 先住民観光のシンポジウムを「最も純粋な形の偽善」と批判 記事は2023年9月11日に国営通信のRIAノーボスチが「日本政府の『先住民族保護』の偽善を専門家が解説」と題して配信。北海道大学観光学高等研究センターなどが、9月14日に 国際シンポジウム「先住民観光の挑戦」を開くことを批判する記事だ。シンポジウムのウェブサイトでは、 「カナダ先住民およびアイ
陸上自衛隊郡山駐屯地に勤務していた元自衛官の五ノ井里奈さん(23)への強制わいせつ罪に問われた元自衛官3人=懲戒免職=の公判は12日、渋谷修太郎被告(30)と関根亮斗被告(29)の被告人質問が福島地裁であった。両被告は、昨年10月に五ノ井さんと面会して謝罪したが「(事件を)認めていなかったが、自衛隊から謝罪に行くように指示された」などとし、自らの意思による謝罪ではないと供述した。 陸自トップの吉田圭秀陸上幕僚長(当時)は昨年9月に五ノ井さんに謝罪。両被告らは翌10月、防衛省の仲介で五ノ井さんと面会して謝罪した。 この謝罪について、両被告は被告人質問で「(五ノ井さんに)不快な思いをさせたとして謝罪した」などと説明。関根被告は「行きたくないと断ったが、自衛隊のトップが頭を下げているのだから、謝りに行くよう上司から言われた」、渋谷被告は「土下座してくれと言われた」などとし、面会に備えた想定問答集
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選対委員長に就任することになった小渕優子氏。あの“ドリル事件”から実に9年ぶりの要職での起用だ。復権を遂げた彼女だが、果たして政治資金はクリーンなものになっているのか。総力取材で徹底調査したところ――。 ▶役員は小渕だらけ ファミリー企業にも1400万円還流 ▶明治座から献金120万「疑惑の発火点」観劇会が復活 ▶夫はTBS編成局長、夢は次男を「総理にする」 ▶茂木幹事長の嫌がらせ「お前が松川るいを叱れ」 小誌記者は法人登記簿に記された住所を手に、目的の場所に向かった。 榛名山(はるなさん)の麓、群馬県のJR高崎駅から北西に車で15分。そこには、不動産会社が事務所を構えているはずだった。 ところが、該当の番地に存在していたのは、ただの倉庫。受付もなければ、郵便受けもない。一体、どうなっているのか。 近隣住民に尋ねたところ、 「10年ぐらい前はその不動産屋さんはあったけど、その後はずっと倉庫
千葉県内の元市議の女性に卑わいなメッセージを送ったとして、市瀬健治・習志野市議(74)=3期=を日本維新の会が除名処分にしたことが、「千葉維新の会」への取材で判明した。 同会の関係者らによると、市瀬議員は8月下旬に女性のスマートフォンに卑わいな内容のショートメッセージを送信した。毎日新聞の取材に市…
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